厚生年金についは企業に突然のように調査票が届くということがあります。

正式名称は厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票となっていますが、意外と対処法について迷う企業もあるようなので、よく質問される点についてまとめて解説したいと思います。

 

厚生年金の調査票の内容とは?

 

ずらっといろいろと書かれているかと思いますが、

 

  • 事業内容について
  • 現在の厚生年金と健康保険の加入状況について
  • 役員と従業員の内訳について
  • 役員と従業員の年齢状況について
  • 厚生年金や健康保険に加入していない理由について

 

というのが主な質問内容となります。

 

厚生年金の調査票と加入しない理由について

 

この調査票の加入しない理由についてで列挙されているのは

 

  • 保険料の負担が困難
  • 従業員の同意が得られない
  • 手続きが面倒である
  • 加入にメリットを感じられない
  • その他

 

というようになっています。

しかし厚生年金など社会保険というのは適用事業所の要件を満たせば労使の意思とは無関係に加入義務が発生するようになっています。

一応調査票ではこれらの加入しない理由について列挙してくれてはいますが、どれも本来あってはいけないことだと押さえておきましょう。

調査票を出すというときに法律的には加入に向けた手続きをしているという内容を選択するのが適法となります。

 

厚生年金の調査票が郵送される事業所の要件とは?

 

調査票の質問内容を見れば何となくわかるかと思いますが、

 

  • 厚生年金の適用事業所である
  • かつまだ厚生年金に加入をしていない事業所である

 

という2つの条件を満たすところにこの調査票は郵送されるようになっています。

この厚生年金の調査票というのは社会保険の新規適用の催促といっても良いわけです。

 

厚生年金の調査票を返送しないときにはどうなるのか?

 

厚生年金の調査票というのは基本的に返送しなければいけませんが、返送しないときにはその後どのようになるのでしょうか?

多くのケースを見ていると

 

  • 再度調査票が郵送されてくる
  • 電話や訪問による指導が行われる

 

というようなケースが多いようです。

 

厚生年金の調査票とさらなる未加入企業への処置

 

調査票で指導となるとさすがに新規適用の手続きをして加入していくというところが多いはずです。

しかしまだ未加入の状態でいくというときにはその後どのように事態は推移していくでしょうか?

 

  • 厚生年金の強制加入が行われる
  • 追徴金が課されることもある

 

というように非常に厳しい処置が待っています。

強制加入が行われるときには通常消滅時効にかかる2年前から社会保険に加入させられます。

つまり2年分の社会保険料が一括で徴収されるというわけで、かなりの保険料が一気に徴収となるということです。

 

厚生年金未加入企業への調査!罰則、追徴金まで徹底解説

 

このページでは一括徴収となったときの徴収金額の計算も紹介しています。

同時に追徴金が課されることも少なくありませんので、正常な経営ができなくなることもあります。

ちなみに倒産しても社会保険料は社長個人にかかってくることもあるので注意しなければいけません。

また私の知る限りは調査票の段階で自主的に新規適用手続きをしていけば2年分の保険料が一括徴収されたというケースは聞いていません。

強制加入が行われるというのは非常に危険といえますので、調査票の段階で手続きをしていくということがかなり重要ということがわかると思います。

 

厚生年金の調査票をクリア!その後は安心?

 

調査票というのは新規適用ということで社会保険の入口での不正や違法状態の是正を図るものですが、新規適用をすればそれで安心ということもありません。

社会保険では定期調査も行われますが、

 

  • パートタイマーなどの有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)労働者の社会保険加入が法定通りに行われているか?
  • 標準報酬月額の金額が違法になっていないか?
  • 随時改定を適切にしているかどうか?
  • 高齢者の社会保険加入が法定通りに行われているかどうか?
  • 代表や役員の社会保険加入が法定通りに実施されているか?

 

といった箇所はよく調査対象となり、同時に是正対象となるところです。

社会保険料の負担が重いということで不正をする企業もしばしばあるので、新規適用後もこのような箇所で違法となっていないかは定期的にチェックするべきところといえるでしょう。

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