正社員については厚生年金保険料を半額会社が払ってくれているという話を聞いたことのある人は多いかと思います。

しかしこの企業の半額負担について細かい質問も受けることもあるので、今回はまとめて解説したいと思います。

 

正社員と半額負担!厚生年金だけ?国民年金は?

 

年金には厚生年金と国民年金とがあります。

正社員の半額負担を企業が行っているというときには、この2つの年金保険料の半額を企業は負担してくれているというように考えます。

実際には厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれて徴収されます。

つまり給与明細から天引きされる厚生年金保険料というのは国民年金分も含まれるということで、企業も同額裏で負担してくれているというようになります。

 

正社員と半額負担!厚生年金と健康保険の違い

 

厚生年金については労使折半ということでもちょうど半額ずつの負担ということで間違いありません。

しかし健康保険については組合ごとに折半割合が多少違ってきます。

 

  • 協会けんぽであれば半額ずつの負担となっている
  • 企業独自に健保組合があれば折半割合は独自のものとなる

 

大企業の組合であれば企業負担の割合が半額よりも大きく設定されていることもあり、ここは企業の財務体力によるところもあります。

 

半額負担は正社員だけ!有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)労働者はどうなる?

 

この厚生年金保険料の半額負担というのは正社員だけに限りません。

要件を満たせばパート、アルバイト、派遣社員などでも半額負担する義務が企業にはあります。

 

  • 1週間の所定労働時間が正社員と比較して3/4以上であること
  • 1ヶ月の所定労働日数が正社員と比較して3/4以上あること

 

この2つの要件を満たせば有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)労働者でも厚生年金に加入し、企業は半額の保険料を負担しなければいけません。

また企業規模が大きいと

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  • 継続して1年以上使用されることが見込まれること
  • 報酬の月額が8万8000円以上であること
  • 使用される事業所の労働者数が常時501人以上であること
  • 学生等でないこと

 

という5つの要件を満たすときにも厚生年金の加入義務があるとなり、やはり半額負担する義務が企業に出てきます。

 

厚生年金の加入条件!10つのポイントを徹底解説

 

正社員なのに全額自己負担!どうすれば良い?

 

このページでも説明していますように厚生年金保険料については半額負担する義務が企業にはありますが、中には全額従業員の自己負担としている企業もなくはありません。

もちろん違法状態であるわけですが、このようなときにどのように是正していけば良いでしょうか?

 

  • まずは企業に話し合いをして半額負担にしてもらう
  • 是正されないときには企業を所轄する年金事務所に相談する

 

というようにしていきます。

コンプライアンス意識がかなり欠如しているので半額負担となっていないことも多いので、直接話し合いをしても事態は解消されないかもしれません。

そのときには

 

  • 年金手帳
  • 1年分程度の給与明細
  • 免許証

 

などを携帯し年金事務所に相談してみましょう。

意外と簡単に調査を入れてくれることもあります。

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