厚生年金では正社員とパートとでよく比較されます。

保険料も支給額も両方とも違ってくるようになることがほとんどですが、今回は正社員とパートとを厚生年金において比較していきます。

 

厚生年金の正社員の定義とは?

 

ニュースや日常生活では正社員、あるいは非正社員という言葉はよく使われます。

しかし結論からいいますと明確な定義というのは法律的にはありません。

 

正社員

  • 雇用契約期間に定めがないこと
  • 所定労働時間をフルに働くこと

 

パートなど有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)

  • 雇用契約期間が有期である
  • 所定労働時間が正社員よりも短いこと

 

ちなみに労働基準法などでも正社員という用語はなく、労働者と一括りになっています。

 

正社員以外の厚生年金の加入条件

 

よく正社員は高コストで、それ以外だとコストが安いというような言い方をされます。

このコストの意味には当然月給などの給与額の問題もありますが、あと社会保険料がかかるかどうかという問題も含めて語られることが多いです。

正社員以外の人の厚生年金加入条件ですが、原則として

 

  • 1週間の所定労働時間が正社員と比較して3/4以上であること
  • 1ヶ月の所定労働日数が正社員と比較して3/4以上あること

 

という3/4要件の両方を満たすことが必要となります。

つまり週の所定労働時間が30時間以上かどうかなどで判断するということです。

また企業規模が大きいときには

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  • 継続して1年以上使用されることが見込まれること
  • 報酬の月額が8万8000円以上であること
  • 使用される事業所の労働者数が常時501人以上であること
  • 学生等でないこと

 

という5つすべての条件を満たすときにも加入義務があるとなります。

 

厚生年金の加入条件!10つのポイントを徹底解説

 

正社員以外のパート!厚生年金の加入でないときに年金はどうなる?

 

このように厚生年金の加入条件を満たさないというようになれば、勤務する企業以外で年金に加入していく必要があります。

 

  • 自分で国民年金に加入して保険料を支払っていく(第1号被保険者)
  • 配偶者が厚生年金であればその扶養に入る(第3号被保険者)

 

このときにはこの2つのパターンが考えられます。

 

国民年金の第1号被保険者

  • 保険料は月17000円前後、ただし免除や猶予制度の適用もある
  • 免除、猶予を受けると受給資格期間には反映されるが、将来の年金額への反映は一定割合減るようになる

 

国民年金の第3号被保険者

  • 保険料は基本的に無料
  • 受給資格期間と将来の年金額にも反映される

 

ということで扶養に入るほうが良いと感じるわけですが、年収の要件などもありますし、前提としては年金は厚生年金の配偶者にしか入れてもらうことはできないということです。

親の年金の扶養に入るというようなことは概念自体ないので注意してください。

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

正社員とパートとの厚生年金受給額の違い、差とは?

 

厚生年金の加入条件でこのように違いがありますが、正社員とパートなどでは同じように加入しても給与額なども違いや差があることも多いので、よく年金支給額にも違いが出てくるようになります。

厚生年金というのは

 

  • 給与額の多さ
  • 賞与額の多さ
  • 加入期間

 

というように基本的にこの3つの要素で年金支給額が決まってくる比例方式と考えて良いです。

そのため同じパート間であっても、また同じ正社員間であってもこれらの要素が違うことで支給額に差が出てくるというようになります。

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

詳細にわたってパート、正社員との年金支給額を説明するのはかなり難しいですが、目安的に年収別での年金支給額を表にしてまとめたのがこのページになります。

老後の生活費として月25万(夫婦)、一人暮らしでも月15.8万が必要ともいわれますが、自分の年収でどの程度生活費を賄えるのかある程度把握しておくと良いと思います。

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