配偶者が厚生年金加入者であれば年収などの要件を満たすと扶養に入ることができるようになります。

しかし年収要件などがクリアできなくなると扶養から外れるというようになるわけですが、この扶養から外れるときにどのような手続きが必要なのかについて今回は解説したいと思います。

 

厚生年金の扶養条件と外れるときの年収の金額

 

まず厚生年金の扶養の年収要件についてですが、年収130万というのが要件となります。

 

  • 配偶者が会社員などで厚生年金加入者であること
  • 自身の年収が130万未満であること
  • 主として配偶者の収入によって生計を維持すること
  • 自身が20歳以上60歳未満であること

 

厚生年金の扶養の条件というのはこのすべてを満たすことになります。

このときに誤解が多いのは年収の130万という要件になります。

所得税の扶養とは違って年金の扶養というのは

 

  • 現時点の収入で判断する
  • 具体的には直近3ヶ月を平均した額が108,333円超えているかどうかで判断

 

というような判断方法となりますので、ここ最近の月収額で判断するというようになります。

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

厚生年金の扶養から外れるときの手続き

 

上のような扶養の条件を満たさないようになるときには扶養から外れる手続きをしていく必要もありますが、手続きとしてはそう難しくもありません。

多くの場合考えるほど難しくもないので、すぐに終わるかと思います。

 

厚生年金

  • 今まで扶養に入っていて、職場で厚生年金の加入手続きをすればそれだけで自動的に扶養から抜ける

 

健康保険

  • 健康保険については扶養に入れてくれていた企業から健康保険被扶養者(異動)届を提出してもらう
  • 扶養時期の健康保険証も扶養に入れてくれていた企業に返却する

 

というような手続きが必要となります。

年金に関しては新規の加入手続きだけで良いのですが、健康保険だけやや手続きをしなければいけないということになります。

 

厚生年金の扶養から外れる!保険料金額はどの程度かかる?

 

配偶者の厚生年金の扶養から外れるというときには

 

  • 自身が就職してそこで厚生年金に加入する
  • 自身に収入があるものの厚生年金でなく自身で国民年金をかける

 

という2つのケースがあります。

この2つのケースで保険料は変わりますが、

 

  • 厚生年金は給与額に基本的に比例した保険料の金額となる
  • 国民年金であれば年収にかかわらず定額の17000円前後となる

 

というように違ってきます。

国民年金に自身で加入していくというときの扶養から外れる手続きとしては市役所に行き、第1号被保険者になる手続きをするだけで良いです。

この手続きも市役所に行けばすぐに終えることができるものとなります。

 

厚生年金の扶養手続きをしてこなかった!その後どうなるのか?

 

年金について扶養から外れるというような手続きを忘れるということもあまりないかもしれませんが、健康保険ではときどき数ヶ月など扶養から外れる手続きをしてこなかったという人も出てきます。

この場合、そのまま放置していればどうなるのかというのはかなり気になることもあるわけですが、

 

  • 基本的に扶養から外れる手続きは企業経由で行わないといけない
  • 企業が扶養から外れた過去にさかのぼり修正手続きするのか、現時点から手続きするのかを決める
  • 過去にさかのぼり手続きするのであれば保険料なども請求されることも多い

 

扶養から外れる手続きをしてこなかったということで、健康保険組合や年金事務所に問合せする人もいるのですが、両方とも企業の手続きによるというような話になるかと思います。

本来企業としては扶養を外れた段階から過去にさかのぼり修正の手続きをするべきですが、企業としてもかなり手続きが面倒になります。

企業に扶養から外れていたという話をし、企業サイドの決定に従い手続きをしていくというのが最もよくある流れとなります。

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