年金では受給権の保護ということを目的にして公課の禁止というルールがあります。

一般的に給与所得などでは税金がかかってくるのですが、年金は非課税になるわけですが、今回は年金の公課の禁止について解説したいと思います。

 

国民年金と公課の禁止

 

まず国民年金の公課の禁止については国民年金法第25条に定められています。

内容としては租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することはできないというようになっています。

ただし例外として

 

  • 老齢基礎年金
  • 付加年金

 

は課税の対象となるとされています。

 

厚生年金と公課の禁止

 

厚生年金の公課の禁止については厚生年金法第41条に定められています。

内容としては同じで、租税その他の公課は保険給付として支給を受けた金銭を標準として課することができないとされています。

ここから保険給付は原則として非課税というようにいえます。

ただ例外的に

 

  • 老齢厚生年金
  • 脱退手当金

 

については課税の対象となります。

 

年金と税金の課税のまとめ

 

このように年金については原則として非課税というようになっていますが、

 

  • 障害基礎年金、障害厚生年金
  • 遺族基礎年金、遺族厚生年金

 

は非課税で、一般的に支給されている人の多い老齢を理由として年金である老齢基礎年金や老齢厚生年金などは課税の対象となるというようになっています。

ちなみに老齢基礎年金や老齢厚生年金は所得税法では雑所得とみなされます。

障害年金や遺族年金はマイナスを補うための年金なので非課税というようにされています。

 

年金と保険料の特別徴収

 

年金を受給するようになると特別徴収といっていくつかの保険料を天引き徴収されることも多いかと思います。

 

  • 国民健康保険料
  • 後期高齢者医療の保険料
  • 介護保険料

 

などですが、これらは公課の禁止とは抵触しません。

まずこのページでいう公課の定義ですが、この中にこれらの国民健康保険料などは含まれます。

つまり一見これらの公的保険料も公課に含まれるので課することはできないとなります。

ただし上で紹介しました内容をもう一度見て欲しいのですが、金銭を標準として課することはできないとされています。

これらの保険料というのは年金支給額を計算対象として決めてはいけないという意味であり、特別徴収のように天引きをしてはいけないという意味にはなりません。

まれに誤解する人も多いのですが、標準としてという箇所は今回の条文の中では非常に重要な意味を持つことになります。

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