年金の受給資格期間には10年要件があります。

10年以上の保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間とがあれば年金の受給資格を得ることができるようになります。

 

合算対象期間の法的効果

 

合算対象期間の法的効果についてですが、

 

  • 受給資格期間10年要件をカウントするときには反映される
  • ただし年金額の計算ではカウントしない

 

ということで年金を受給できるかどうかでだけ考え、受給額にはまったく反映しないというようになります。

このため俗にカラ期間と呼ばれることもあります。

仮に10年間すべて合算対象期間のみであれば受給資格を有しても年金額はゼロというような現象も起きることもあります。

 

新法での合算対象期間

 

昭和61年4月1日以後の新法での合算対象期間ですが、

 

  • 国民年金に任意加入できる者が任意加入しなかった期間、または任意加入した者が保険料を納付しなかった期間のうち20歳以上60歳未満の期間
  • 第2号被保険者の期間のうち、20歳前と60歳以後の期間

 

2つめの第2号被保険者の期間で20歳以上60歳未満の期間は保険料納付済期間となり合算対象期間とはなりません。

 

旧法での合算対象期間 旧国民年金法

 

昭和61年4月1日前は旧法の期間となりますが、この旧法では合算対象期間の種類はかなり多くなります。

まず旧国民年金法での合算対象期間ですが、

 

  • 旧国民年金に任意加入できる者が任意加入しなかった期間、または任意加入した者が保険料を納付しなかった期間のうち20歳以上60歳未満の期間
  • 旧国民年金の任意脱退の承認に基づき被保険者とならなかった20歳以上60歳未満の期間

 

という2つの期間があります。

 

旧法での合算対象期間 旧厚生年金法

 

旧厚生年金法、旧船員保険の被保険者期間において次の期間はやはり合算対象期間となります。

 

  • 昭和36年4月1日前の期間
  • 昭和36年4月1日以後の期間のうち20歳前と60歳以後の期間
  • 脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間

 

1つめの昭和36年4月1日前の期間については下の2つの場合に限られます。

 

  • 昭和36年4月1日以後に通算対象期間がある
  • もしくは昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間もしくは保険料免除期間がある場合

 

通算対象期間というのは旧法の時代に公的年金制度の間で被保険者期間等を通算できる制度があったのですが、その対象期間を指します。

3つめの脱退手当金の期間ですが、

 

  • 昭和61年4月1日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間または保険料免除期間を有する場合に限る
  • ただし昭和61年4月1日以後にだ脱退手当金を受けたときには合算対象期間とならない

 

という注意点もあります。

 

旧法での合算対象期間 旧共済組合の期間

 

公務員を対象とした旧共済組合の組合員期間でも合算対象となる期間があります。

 

  • 昭和36年4月1日前の通算対象期間
  • 昭和36年4月1日以後のうち20歳前と60歳以後の期間

 

1つめの場合についてですが、組合員期間が昭和36年4月1日をはさんで引き続き1年以上ある場合に限ります。

 

旧法での合算対象期間 国会議員

 

国会議員であった期間のうち昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間で、かつ60歳未満の期間も合算対象期間となります。

 

旧法での合算対象期間 国内に住所がなかった期間

 

日本国籍を有する者が日本国内に住所を有しなかった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間(20歳以上60歳未満に限る)も合算対象期間となります。

 

旧法での合算対象期間 日本国籍の取得

 

昭和36年5月1日以後の20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者の次の期間も合算対象期間となります。

 

  • 日本国内に住所を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間
  • 日本国内に住所を有しなかった期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間

 

ただしそれぞれ20歳以上60歳未満の期間に限って合算対象期間となります。

<スポンサード リンク>