国民年金基金というのは職能型、地域型とがありますが、それぞれ国民年金基金の団体が運営しています。

その団体をとりまとめするのが国民年金基金連合会となります。

 

国民年金基金連合会の役割とは?

 

通常国民年金基金に加入いていれば連合会のお世話になることもありませんが、国民年金基金関係で一定のケースに該当すれば連合会にお世話になるようになります。

 

  • 中途脱退をした
  • 解散基金加入者となった

 

というようなときです。

国民年金基金というのは解約という制度はないのですが、資格喪失ということは起きます。

たとえば

 

  • 職能型であればその職業をやめて転職した
  • 地域型であればその都道府県から引越ししてしまった
  • 就職して厚生年金加入者となった
  • 国民年金の免除を受けるようになった

 

国民年金基金は解約できない?資格喪失の8つのケースとは?

 

というようなときですが、これらのケースでは中途脱退者となり加入期間が15年未満の者を指します。

このような加入者の掛金は国民年金基金連合会に移管され、その連合会から年金の支給が行われるようになります。

 

国民年金基金連合会の事業

 

連合会の事業ですが、

 

  • 基金の拠出金等を原資として、基金の積立金の額を付加する事業(ただし厚生労働大臣の認可が必要)
  • 基金の委託を受けて基金の業務の一部を行う事業
  • 基金への助言、指導を行う事業、その他の基金の行う事業の健全な発展を図るものとして政令で定める事業
  • 国民年金基金制度、確定拠出年金制度の啓発、広報活動

 

などとなっています。(国民年金法第137条の4)

 

国民年金基金連合会と確定拠出年金

 

国民年金基金連合会といいますとどうしても名前から国民年金基金の運営だけしている専門の団体と印象させられますがが、実は確定拠出年金の運営もとりまとめしている団体となります。

個人型確定拠出年金の運営をしているということですが、現在は国民年金基金よりも確定拠出年金のほうが注目されている年金でもあります。

確定拠出年金というのは

 

  • 自分で運用を行うので、マイナスとなることもあるが自己責任
  • 国民年金と厚生年金加入者の上乗せ年金としての制度趣旨となっている

 

というような内容になっています。

 

国民年金基金連合会と確定拠出年金の事業所登録

 

厚生年金の第2号被保険者も個人型の確定拠出年金に加入することができますが、このときに加入に係る資格要件を事業主が証明することが必要というように法律ではなっています。

 

  • 厚生年金の加入者で最初の確定拠出年金加入の希望者が出てくる
  • 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書に記載して事業所登録を国民年金基金連合会で行うことが必要となる

 

この事業所登録でも国民年金基金連合会が運営、とりまとめするというようになります。

 

国民年金基金と確定拠出年金の併用、同時加入

 

上乗せ年金は併用するという人もいますが、国民年金第1号被保険者は国民年金基金と確定拠出年金とは同時加入することができます。

ただし掛金は両方を合わせて月6.8万までとされています。

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