国民年金には繰上げ受給、繰下げ受給という制度があります。

それぞれ受給開始時期を変えることで年金を増額あるいは減額される制度ですが、国民年金基金にも加入しているとこの年金の繰上げや繰下げ受給はどのようになるでしょうか?

 

国民年金基金は繰上げ、繰下げ受給ができる?

 

まず国民年金基金自体の繰上げ、繰下げ受給についてですが、制度として想定されていません。

65歳から受給していくということが受給方法となります。

 

国民年金基金の受給権があれば国民年金の繰下げはできない?

 

国民年金などを繰下げ受給しようとしていて国民年金基金など他の年金の受給権があればできないというような話を聞いたことのある人もいるかもしれません。

この話は

 

国民年金法第28条(支給の繰下げ)

老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金たる給付(他の年金給付(付加年金を除く。)又は厚生年金保険法による年金たる保険給付(老齢を支給事由とするものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日から六十六歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

 

この国民年金法第28条の「他の年金給付」に国民年金基金が該当するからというのがその根拠となります。

この他の年金給付に該当するものとしては

 

  • 遺族基礎年金
  • 障害基礎年金
  • もしくは厚生年金保険や共済組合など被用者年金各法による年金(老齢・退職給付を除く。昭和61年改正前の旧法による年金を含む)

 

とされています。

つまり国民年金基金はここでは問題となりませんので、特に受給権があっても年金の繰下げ受給ができないというわけではありません。

 

国民年金基金の繰上げ受給はできる?

 

逆に国民年金基金の繰上げ受給ということは可能でしょうか?

この国民年金基金の繰上げ受給ですが、

 

  • 国民年金の繰上げ請求をする
  • すると国民年金基金の中の付加年金の部分だけが繰上げ支給される
  • 残りの国民年金基金については原則通りに65歳からの受給となる

 

ということで付加年金というごく一部の箇所だけが国民年金本体と同様に繰上げ受給されるというようになります。

ちなみに付加年金部分についての繰上げ受給については国民年金本体と音字減額率が適用されるようになります。

繰上げ受給については下のページで詳しく説明していますが、1ヶ月繰り上げすることに0.5%ずつ減額率が適用されるようになります。

 

国民年金の繰上げ、繰下げのメリット、デメリットを解説

 

ちなみにこのページでは繰上げ、繰下げの損得についても触れています。

繰上げ受給はトータル受給額の損になるということは知っている人が多いかと思いますが、原則年齢で受給をスタートするよりも数年繰下げ受給するほうが得になる人が多いとなっています。

老後の生活計画もあるかと思いますが、一般的に年金の受給はどの程度繰下げするのが得になりやすいのかも軽く知っておいて欲しいと思います。

 

国民年金基金の繰上げ受給と満期前の受給

 

国民年金基金では繰上げ受給ではありませんが、一定のケースに該当すれば満期前の受給という例外も用意されていることもあります。

 

  • 災害に遭ったとき
  • 障害状態になったとき

 

などですが、このようなケースに該当しているかもというときにも早めの受給ができないかもよく確認しておきましょう。

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