上乗せ年金にはいくつかありますが、よく比較されるものとして国民年金基金と確定拠出年金とがあります。

比較ポイントは無数にあるのですが、今回はよく質問されるポイントに絞って2つの上乗せ年金の比較をまとめたいと思います。

 

運営はどっちも国民年金基金連合会?

 

まずこの2つの上乗せ年金については両方とも国民年金基金連合会がかかわってきます。

 

  • 国民年金基金は基金が運営し、それをとりまとめるのが連合会
  • 個人型の確定拠出年金は国民年金基金連合会が運営する

 

国民年金基金では直接連合会が運営するわけではありませんが、中途脱退をしたときに掛金は連合会に移管され、将来の年金の支給は連合会から行われるなどというようになります。

 

国民年金基金と確定拠出年金は同時加入、併用できる?

 

この2つの上乗せ年金は同時加入することはできます。

ただし両方の年金の掛金は合計して月6.8万までとなります。

 

国民年金基金と確定拠出年金との違い

 

ではこの2つの上乗せ年金の違いとはどのようなところにあるのでしょうか?

 

国民年金基金

  • 確定給付型の年金
  • 掛金は社会保険料控除として所得控除の対象となる
  • 基本的に加入できるのは国民年金の第1号被保険者
  • 掛金の運用は基金が行う
  • 原則60歳まで、任意加入は65歳まで可能
  • 海外に移住したときでも加入できる
  • やはり途中の掛金の引き出しなどはできない
  • 年金は雑所得として課税される(公的年金と同じ扱いになる)

 

確定拠出年金

  • 確定給付型の年金ではない
  • 拠出金は全額小規模企業共済等掛金控除として所得控除が受けられる
  • 厚生年金の加入者、その配偶者も加入できる
  • 掛金の運用は加入者が行い、目減りすることもある自己責任制
  • 60歳まで加入できる
  • 海外に移住すれば加入できない
  • 途中の掛金の引き出しはほぼできない
  • 年金を一時金として受給すれば退職所得控除が受けられる

 

確定給付型の年金というのは将来の年金支給額をあらかじめ決定し、運用予定利回りを前提に保険料を定める仕組みの年金を指します。

逆に確定拠出年金というのは年金支給額は掛金を最初に決め、その運用成績によって支給額が決まるという仕組みになります。

運用成績によっては将来の給付額が想定を下回ることもあるわけで、給付額からなのか掛金からなのかどちらから加入形式を決めるのかがまったく逆というようにいえます。

 

国民年金基金、確定拠出年金での解約時の違い

 

国民年金基金では解約という概念がありませんので、

 

  • 一時的に支払いを停止する
  • 資格喪失に該当することで以後の掛金を支払うのをやめる

 

というような形で支払いをやめるということしかできません。

 

  • 就職して厚生年金に加入する
  • 結婚して厚生年金加入者の配偶者の扶養に入る
  • 地域型であれば他府県に引越しする
  • 職能型であれば転職する
  • 国民年金の免除を受ける

 

などというのが資格喪失要件となります。

一方の確定拠出年金ですが、これもやはり解約という概念はありません。

 

  • 海外に移住する
  • 国民年金の免除を受ける
  • 60歳になる

 

などという要件に該当すれば確定拠出年金でも資格喪失となります。

 

国民年金基金VS確定拠出年金!どっちがおすすめ?

 

国民年金基金と確定拠出年金ですが、比較するまでもないというのが現状の私の考えです。

国民年金基金にはデメリットが多いからですが、

 

  • 若い加入者が多い団体が少ない
  • 運用もそううまくいっていないこと
  • このまま若い加入者が増加しなければ厚生年金基金のように解散、あるいは年金の減額の可能性もあること
  • スライド制の対象ではないので急激なインフレがあれば年金の価値が大きく減る可能性もあること

 

というのがその理由となります。

ただし確定拠出年金にもデメリットはあります。

 

  • 満期までかけても運用成績の良い人でもリターンは120%ほどという人が多いこと
  • 口座管理手数料がかかるので目減りする人も多いこと
  • 運用成績が良くない人も割合としては多いこと
  • やはりスライド制の対象ではないこと

 

確定拠出年金の運用が自己責任となっているのがデメリットでもあるわけですが、リターンもそう期待できる時代でもありませんので、運用に自信がなければ最初から貯金を選択するというのも無難かもしれません。

国民年金基金と確定拠出年金とを比較するページで申し訳ないのですが、おすすめの年金としては

 

  • 可能であれば就職して厚生年金をかけていくこと
  • それでも老後の生活費が不足するようであれば個人年金、確定拠出年金をかけていく

 

というのが最もおすすめの年金となります。

厚生年金というのは企業の折半負担の保険料、そして消費税といった税金も年金として支給されます。

各種年金を比較したときに効率という意味で公的年金である厚生年金を超えるものはまずないといっても良いのです。

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

年収別の厚生年金の受給額は概算ですがこのページで紹介しています。

老後の必要資金といわれる金額にどの程度不足するのか計算してみて、足りないものだけ上乗せ年金に加入していくという考え方もあって良いかと思います。

<スポンサード リンク>