サラリーマンは個人事業主よりも年金については充実していることが多いのですが、それでも上乗せ年金を検討することも出てきます。

このときに国民年金基金も候補の1つとなってくることがありますが、サラリーマンでも加入することができるのでしょうか?

今回はサラリーマンの上乗せ年金について解説をしていきたいと思います。

 

厚生年金加入のサラリーマンと国民年金基金の加入

 

サラリーマンで国民年金基金に加入するときには会社で厚生年金に加入しているかどうかがポイントとなります。

 

  • 会社で厚生年金に加入しているサラリーマンであれば国民年金基金に加入できない
  • 会社が個人事業など法人でないなどのところでサラリーマンをしていれば国民年金基金に加入できる

 

というようにパターン化されます。

会社の給与明細などで厚生年金保険料が天引きされているかどうかが国民年金基金加入のポイントとなると考えて良いです。

つまりサラリーマンでも絶対に国民年金基金に加入できないというわけではないというようにいえます。

 

サラリーマンとしての就職と国民年金基金

 

逆にそれまで国民年金基金に加入していてサラリーマンに就職して厚生年金に加入するというようなケースもあります。

国民年金基金には解約という制度はないのですが、厚生年金加入者となることで基金については資格喪失となります。

ただし上でもいいましたようにサラリーマンでも厚生年金に会社で加入しないときには資格喪失とはなりませんので注意してください。

この場合の手続きですが、

 

  • 基金事務局に資格喪失届を提出する
  • 健康保険被保険者証のコピー、健康保険・厚生年金保険取得確認および標準報酬決定通知書の写しのコピーを添付する

 

ということが必要となります。

サラリーマンとなって資格喪失となったときの扱いですが、

 

  • 解約返戻金という制度もない
  • これまでの掛金も返金システムもない
  • ただし年金の支給開始年齢となればそれまでの加入実績に応じた年金額が支給される

 

というようになります。

返金等はないですが、年金支給はあるので損ということにもなりません。

 

サラリーマンと国民年金基金以外の上乗せ年金

 

サラリーマンではどのような上乗せ年金が他にあるのでしょうか?

 

厚生年金加入のサラリーマン

  • 確定拠出年金
  • 個人年金

 

厚生年金ではないサラリーマン

  • 付加年金
  • 国民年金基金
  • 確定拠出年金
  • 個人年金

 

というようにラインナップはあります。

厚生年金加入のサラリーマンであればこのように上乗せ年金の種類は多くありません。

しかし厚生年金というのはリターンの効率からいきますと最も優れた年金といっても良いので、まずは厚生年金に長く加入していくことを考えるだけでも上乗せ年金は必要ないというようにいっても良いです。

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

このページで年収別の厚生年金の受給額の概算を紹介していますが、老後の生活費の目安額と比較して足りない部分を上乗せ年金で補填するという考え方で良いかと思います。

逆に厚生年金ではないサラリーマンの場合には個人事業主と変わりありませんので、がっつりと上乗せ年金をかけていくということも必要となってくることも多いかもしれません。

 

  • 夫婦    月25万
  • 一人暮らし 月15.8万

 

というのが老後の生活費の目安とされていますが、国民年金では満額でも月6万強しかありません。

一人暮らしでも月額10万前後は不足してくるので、この分を補てんする年金が必要となってきます。

 

国民年金と4つの上乗せ年金

 

上乗せ年金についてはこのページで比較して紹介していますが、おすすめは確定拠出年金と個人年金となります。

しかしこの2つの上乗せ年金でもデメリットもないわけではありませんので、自分に合った年金を選択するようにしていきましょう。

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