配偶者が亡くなり遺族厚生年金を受けるというときに、すでに子供の扶養に入っているというようなこともあります。

子供の扶養に入っていると遺族厚生年金は受給できないのではないかと考える人も多いようですが、実際には受給できるのでしょうか?

 

子供の扶養と遺族厚生年金の受給権

 

扶養といっても健康保険、税金と定義が違います。

ただし今回のテーマに関しては両方の扶養を一緒に考えて良いです。

まず遺族厚生年金の受給要件について見ていきましょう。

 

  • 被保険者等の死亡当時にその者によって生計を維持していたこと
  • 遺族厚生年金の遺族の範囲に含まれること
  • 妻以外の者は年齢要件を満たすこと

 

この3つを満たせば遺族厚生年金を受給していくことができます。

今回は死亡した者の配偶者についてのテーマとなるので、生計維持要件と年齢要件とを満たすだけで良いということになります。

つまりここから子供の扶養に入っているかどうかというのは遺族厚生年金の受給要件では関係ないということがわかります。

 

子供の扶養と遺族厚生年金の配偶者の年齢要件

 

ではまず配偶者の年齢要件について見ていきましょう。

 

  • 年齢要件はない

 

  • 55歳以上であること
  • 55歳以上であっても60歳までは支給停止される

 

ということで妻であれば年齢要件はありませんが、夫のときだけ55歳以上という要件が必要となります。

また夫の場合には実際の遺族厚生年金の支給開始は60歳からになるということも知っておきましょう。

 

子供の扶養と遺族厚生年金の生計維持要件

 

最後に配偶者では生計維持要件を満たさないといけません。

 

  • 生計を同じくしていること
  • 年収850万(所得655万5000円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの等であること

 

遺族厚生年金の生計維持要件の定義とは?

 

生計維持要件はこの2つを満たすことが必要となります。

起居をともにしていて、家計を1つにしていることというのがその原則的な定義となります。

通常は同居していれば特に問題ないわけですが、別居していてもこの生計維持要件を満たすことはできます。

 

  • 別居がやむを得ない事情によるものであること(単身赴任、遠隔地での就学または入院生活等)
  • その別居が一時的なものであって、その事情が消滅したときは元の同居生活に戻ると認められること
  • 経済的援助が行われているか、定期的な音信、訪問があることの3つの要件を満たすこと

 

例外的な生計維持要件を満たすにはこの3つのどれかに該当しなければいけないとなります。

この場合にはそれぞれに該当することを証明していかないといけませんが、必要書類を揃えて提出し、生計維持要件を満たすことを証明していきます。

その際に必要となる書類は上の別ページで紹介しています。

 

子供の扶養と遺族厚生年金の金額

 

では受給できるとして遺族厚生年金の金額はどの程度となるでしょうか?

遺族厚生年金は配偶者の受けていた老齢厚生年金の3/4とされています。

 

  • 平均の給与額、賞与額の高いほど
  • また厚生年金への加入期間の長いほど

 

このような条件が揃うほど遺族厚生年金の金額も多くなります。

ただ遺族厚生年金は複雑な計算式を使うので、個別に金額を算出するのはかなり難しいです。

 

遺族年金の受給額はいくらくらい?年収別に徹底解説

 

そのため年収別にどの程度の遺族厚生年金の金額となるのかはこのページで紹介しています。

もし配偶者の老齢厚生年金の金額(国民年金の老齢基礎年金の金額は除く)がわかればその75%を受給できると計算しても良いです。

配偶者の年金関係の書類を出してきて計算してみてください。

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