無職の期間も現代ではそう珍しくもありませんが、無職で収入がないようなときにはかなり国民年金の毎月の支払は苦しくなります。

満額で16000円前後かかってくるのですが、無職といっても支払いを放置しているとやがて催告状が届くこともあるので注意しなければいけません。

 

無職と国民年金の免除申請

 

まず無職で国民年金の支払いが厳しいときには免除申請を考えていきましょう。

今回のケースで該当しそうなものはまず半額免除となります。

保険料の半額だけ免除し、残りの半額を支払うということですが、そこそこ支払いは楽になるはずです。

無職なので全額免除にならないのかという人も多いかもしれませんが、無職でも一人暮らしといったように同居の人もいないときでないと全額免除などは審査が通らないことが多いです。

たとえば親や配偶者などがいて収入があればたいていは半額免除が限界となります。

ただ50歳未満であって本人の所得条件を満たせば若年者納付猶予を受けることができれば保険料は無料となります。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

無職と国民年金の扶養

 

無職では免除でなく家族の扶養に入れないかというように考える人も多いかもしれませんが、国民年金には扶養という概念がありません。

もし配偶者が会社勤めをしていて厚生年金を会社でかけているというときには扶養に入れることもあります。

その条件としては

 

  • 配偶者が会社で厚生年金をかけていること
  • 自身の収入が130万未満であること

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

というような条件をクリアしなければいけません。

 

  • 親が厚生年金加入者でも子は扶養に入れない
  • 配偶者が自営業などで国民年金加入者であっても扶養には入れない

 

というのはよく勘違いされるところですが、ともに扶養には入れないので免除申請をするしか方法はありません。

 

主婦と無職中の国民年金!支払いはどうするべき?

 

主婦というときにはまず配偶者が会社で厚生年金に加入していないかが重要です。

無職であればまずその扶養に入れるので、会社に手続きをしてもらいましょう。

基本的には会社に扶養手続きは代行してもらえれば良いです。

ただ配偶者が国民年金加入者であれば上でもいいましたように扶養には入れないので、すでに説明しました

 

  • 免除申請をする
  • 配偶者に保険料を代わりに見てもらう

 

というような対応をしていかないといけません。

主婦も同様に無職でも放置していると催告状が届くこともあるので、必ずこのページに説明していますようなアクションを年金機構に取るようにしていきましょう。

 

無職で国民年金が払えない!無視すればどうなるのか?

 

無職でも普通に国民年金の納付書が届くのですが、どうしても払えないときにしばしばあるのが納付を無視してしまうことです。

その後就職することもあり、厚生年金に加入するようになるかもしれませんが、催告状が届くようになることも多いはずです。

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

このページでも解説していますが、催告状の後は督促状、差押え予告と措置が推移していきます。

無職では支払いがきついのですが、

 

  • まず免除申請を必ず行う
  • それでも支払いがきついときは貯金、あるいは家族に肩代わりしてもらう

 

などするようにしてください。

たとえ無職でも国民年金の納付書を無視していると悪質と見なされて差押えまで行くこともあります。

必ず免除申請の他、年金機構に相談するなどアクションを何か起こすようにしてください。

 

無職中の国民年金を代わりに払ってもらう!控除される?

 

国民年金は納付書を使って支払うと印鑑を押印してもらったその納付書などは領収書代わりとなります。

これをその年の年末調整、確定申告で控除するために使うのですが、仮に親や配偶者などに代わりに国民年金を払ってもらっても親や配偶者のほうの社会保険料控除の対象とすることもできます。

 

国民年金を親が払う!手続きはどうする?控除対象になる?

 

無職中の国民年金と控除対象

 

親などでなく本人がその後に無職中の国民年金を支払うということもあります。

たとえば3ヶ月など無職期間があり、再就職した後にその分を後で支払うというようなときですが、納付期限から遅れて支払った国民年金も支払った人の社会保険料控除の対象となります。

支払った時期の属する年度の年末調整、確定申告で控除対象となります。

忘れないで控除手続きをしましょう。

 

無職で国民年金の免除申請をしたい!どうすれば良いのか?

 

厚生年金の扶養といえば会社に相談すれば良いだけですが、配偶者が国民年金で自分も国民年金といったときに免除申請などはすべて自分で行わないといけません。

この方法はそう難しくもなく、ただ申請書を記載して郵送すれば良いだけです。

 

  • 保険料免除・納付猶予の申請書をネット上でダウンロードし印刷
  • 必要事項を記載
  • 住民登録をしている市(区)役所・町村役場に郵送する

 

書き方などよくわからないときには年金事務所に行ったほうが早いかと思います。

 

  • 年金手帳
  • 身分証明書
  • 前年所得を証明できるもの
  • 離職票か雇用保険受給資格者証

 

などを持っていき免除申請の相談をすれば申請書を渡されてあとは説明を聞きながら記載すれば問題ありません。

もしすべて揃えられないというときには事前に年金事務所に相談してから来所するようにしましょう。

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