国民年金のその年の支払った保険料は年末調整や確定申告で社会保険料控除の対象とできます。

ただそのときにはいくらの国民年金を支払っているのかを証明する添付書類が必要です。

このときに使用されるのが控除証明書ですが、今回は控除証明書の紛失をしたときの再発行について解説したいと思います。

 

国民年金の控除証明書はいつ届く?

 

控除証明書はだいたい毎年11月ごろに郵送されてきますが、年末調整の直前に届くという感じになることも多いかと思います。

 

国民年金の控除証明書が届かない!間に合わない!

 

この控除証明書は11月に届くということでぎりぎり年末調整で会社に提出する時期に間に合うことが多いかと思いますが、

 

  • 納付書や領収書で代用する
  • 年金事務所に控除証明書が届く時期の目安を聞く

 

というような方法もあります。

控除証明書は1枚にその年に支払った国民年金などの保険料がまとめられていて提出には便利ですが、すぐに届かないこともあるということもあります。

納付書や領収書は払った段階で手元に残るので、それを提出することも考えておいてください。

 

11月までに控除証明書が届かないケースとは?

 

一般的に何もなければ控除証明書は11月ごろまでに届くわけですが、例外的に翌年の2月ごろに届く時期がずれ込むこともあります。

 

  • 引越しをして住所変更の手続きをしていない
  • 10月以降にはじめて国民年金へ切替えして支払った

 

つまり10月時点で住所変更や、切替えをできていないときには控除証明書の発行が遅れるというようになります。

この場合には納付書があればそれで年末調整すれば良いのですが、それもなければ2月の控除証明書を待って自分で確定申告します。

 

控除証明書の紛失!再発行はどうすれば良いのか?

 

国民年金の領収書の再発行はできないとされていますが、控除証明書の再発行は可能です。

もし紛失してしまったというときのために控除証明書の再発行の方法のポイントについて説明します。

 

  • 再発行は年金事務所に連絡して手続きする
  • 再発行は年金事務所に電話をして申込みできるが、届くのは2日ほどかかる
  • 即日再発行を希望するときには年金事務所に訪問して申請する
  • 本人が再発行手続きを行えないときには代理人でも可能だが、委任状が必要
  • 控除証明書の再発行は市役所などでなく年金事務所が管轄

 

控除証明書の再発行を代理人に頼みたいときには?

 

上でも少し記載しましたが、仕事などで時間が取れないので控除証明書の再発行に行けないということもあるかと思いますが、そのときには家族などの代理人に依頼する方法もあります。

この場合には

 

  • 年金手帳も預ける
  • 代理人の身分証明書も必要(免許証など)

 

ということがまず必要となり、その上で委任状も用意しなければいけません。

委任状に決まった様式はないので、任意に作成して良いのですが、面倒な人は

 

委任状

甲は乙に対し、甲の「○年分国民年金控除証明書」を年金事務所で取得することを委任します。

○年○月○日

 

甲(委任者)

住所

氏名 (押印)

 

乙(被委任者)

住所

氏名

 

といった書式で、必要事項を埋めるようにして作成していきましょう。

 

控除証明書と年末調整、確定申告

 

無事に控除証明書を入手できればあとは年末調整、確定申告で提出していきます。

 

  • 控除証明書は原本でなくコピーを提出する
  • 社会保険料控除の金額は正しく記載する

 

控除証明書の金額と間違えた数字を記載する人もいますが、年末調整担当者や税務署は膨大な人数の書類をチェックするので控除証明書の数字と違っていてもそのまま通ることもあります。

損をしないように確認してから提出するようにしてください。

 

控除証明書の見込み額とは?

 

控除証明書というのは年金事務所のほうで10~11月に作成するものなので、それ以降の年末までの支払われたものについては確定していません。

そのため控除証明書には見込み額といった記載があるケースもあります。

これはあくまでも予想金額なので、それと一致していれば見込み額も含めて年末調整などで記載して申告しても構いません。

しかし12月に翌年の国民年金も支払ってしまうと見込み額と違った金額となることも少なくありません。

このときに実際には見込み額よりも大きな金額の国民年金を払っていれば損をすることもあるので、この場合は納付書や領収書のコピーを提出し、その実際の金額で年末調整するようにします。

 

  • 控除証明書が翌年の2月に郵送されてくるようなケース
  • その他見込み額の記載がないケース

 

もあって、その場合には見込み額は記載されていません。

特に2月に届くケースでは12月までの国民年金の支払い額はすでに確定しているので、控除証明書の金額は実際の国民年金の払った金額と一致しているので、そのまま確定申告をしても問題はありません。

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