子が会社員などをしていて突然死亡してしまうということもあります。

子の環境にもよりますが、一人暮らしをしていた、すでに結婚していて配偶者と同居していたなどもありますが、このときの子の死亡による遺族厚生年金は誰にどの程度の金額支給されるのでしょうか?

 

子が死亡したときに遺族基礎年金は親に支給される?

 

今回のケースで遺族年金といえば遺族基礎年金と遺族厚生年金とがあります。

まず国民年金の遺族基礎年金についてですが、同居の有無なども関係なく受給権が発生することがないというようになります。

というのも遺族基礎年金では遺族の範囲が子を持つ配偶者、あるいは子というようになっていて親は遺族の範囲に含まれないからです。

ということで親の場合には遺族厚生年金の受給権が発生するのかということを中心に考えていきます。

 

子の死亡と遺族厚生年金!親の受給要件とは?

 

では遺族厚生年金ではどのような受給要件があるのでしょうか?

 

  • 被保険者の死亡当時にその者によって生計維持をしていたこと
  • 遺族の範囲は配偶者、子、父母、孫、祖父母

 

というようになります。

遺族の範囲では受給順位が決まっていて、親である父母の前に配偶者と子とがいます。

遺族厚生年金の受給権は最も先順位の遺族のみしかなりませんので、親が受給権を得ようとすれば配偶者と子がいないか、あるいは両者とも遺族厚生年金の受給要件を満たさないことが必要となるということです。

さらに重要なことは遺族の範囲でも年齢要件のある人もいるということです。

 

  • 年齢要件はない

 

夫、父母、祖父母

  • 55歳以上であること
  • ただし60歳に達するまでは支給停止となる

 

子、孫

  • 18歳の年度末までの間にあること
  • または20歳未満で障害等級1級か2級の状態にあること
  • かつ婚姻をしていないこと

 

ということで父母としては死亡時に55歳以上という要件を満たさないといけません。

また子がいても成人していたり、また夫が遺族として残っても55歳未満であればそれぞれ受給要件を満たさないということになり、親に受給権がめぐってくる可能性も出てくるということになります。

 

子の死亡と遺族厚生年金の生計維持要件

 

年齢要件とともにすでに紹介しました生計維持要件というのも遺族年金では非常に重要です。

この生計維持要件については通達(昭61.4.30 庁保険発29)によって定義が決まっていて

 

  • 生計を同じくしていること
  • 年収850万(所得655万5000円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの等であること

 

というようにされています。

要するに年収要件と同居していればほぼ確実に生計維持要件を満たすということです。

さらに生計を同じくするというのも定義があって、

 

1、現に「起居」をともにし「家計」を一つにしていること。この場合、同一の住民票に記載されていることは絶対要件ではありません。

 

これが原則の生計を同じくしているということの定義ですが、例外の定義も用意されています。

 

2、住民票上の住所が異なり、かつ現に同居せず家計同一でない場合に生計同一と認められるためには

 

  • 別居がやむを得ない事情によるものであること(単身赴任、遠隔地での就学または入院生活等)
  • その別居が一時的なものであって、その事情が消滅したときは元の同居生活に戻ると認められること
  • 経済的援助が行われているか、定期的な音信、訪問があることの3つの要件を満たすこと

 

というようになっています。

親というときには経済的援助があったという項目から生計維持要件を証明していくことが無難かと思います。

 

遺族厚生年金の生計維持要件と子の死亡で受給するための要件

 

生計維持要件の内容まで見れば何となく子の死亡で親である自分たちが受給権を持つようになれるかというのはわかったかもしれません。

あらためて生計維持要件についてまとめると

 

  • 配偶者と子とが別居しているなど生計維持要件を満たさない
  • 親が子と同居しているか、あるいは経済的援助を受けていた

 

というようなパターンになってくるといえます。

親として同居していれば生計維持要件を満たすことは簡単かもしれませんが、別居していれば経済的援助を証明しなければいけません。

 

内縁関係でも遺族基礎年金は受給できる?その審査の実態とは?

 

もし証明するというときには内縁関係のページですが、証明に必要な書類を紹介していますので参考にして欲しいと思います。

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