国民年金は20歳から、また厚生年金については会社に就職することで学生でも加入義務があるというようになってしまいます。

大学院生の場合には20歳を超えているわけですが、年金の加入や免除はどのように適用されるのでしょうか?

 

大学院生と国民年金の免除

 

大学院生で特に就職をしていない、アルバイトでも週の所定労働時間が短いというときには国民年金となってきます。

国民年金では学生納付特例という制度があり、申請をすれば大学院生でも適用を受けることができます。

 

  • 大学生のときにもこの学生納付特例を受けていた
  • 大学院生になり通常の納付書が届くようになった

 

ということで大学院生ではこの国民年金の学生納付特例は適用されないのではないかというように考えてしまう人も多いわけですが、大学院生も学生納付特例の対象となります。

そのため通常の納付書がすでに届いていたとしても学生納付特例の申請をしていきましょう。

 

  • 年金事務所や市役所で猶予申請書を入手して提出する
  • 年金機構サイトから猶予申請の書類を入手し記載して郵送提出する

 

のどちらでも構いません。

 

大学院生と国民年金の猶予でのデメリット

 

学生納付特例を受けることで保険料は発生しないというメリット(といっても良いのか微妙ですが)もあるかわりにデメリットもあります。

 

  • 猶予期間も年金の受給資格期間10年にはカウントされる
  • 猶予制度を適用すればその期間は将来の年金額には一切反映されない

 

ということで年金額が減ってしまうというようになります。

大学生であればそれでも学生納付特例を受ける人が大半なので特に迷わないと思いますが、大学院生ともなると就職する人も同世代に多く、猶予制度を受けないほうが良いのではないかというように感じることも出てきます。

まず将来の年金額が減るといってもどの程度減るのか知るべきです。

 

  • 国民年金の満額は480月で年額78万前後
  • 1ヶ月猶予を受けることで満額の1/480ずつ減額されていく

 

というようになります。

さらに就職している人と比較すれば厚生年金にも加入している人も多いので、その分の差も出てくるでしょう。

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

大学院生の猶予期間は追納できる?追納しなくても良い?

 

国民年金では保険料の免除や猶予を受けても、後払いすることもできるケースもあります。

後納という制度を主に活用していきますが、10年以内のものについて後納することができます。

(ただし追納は義務ではありませんし、また追納しないからといって特に罰則やペナルティーもありませんし、将来の年金額が少なくなるだけというように考えて良いです)

特に金利もかからないので追納しても保険料的に損もしません。

この追納を就職後などにすることで、その年度の社会保険料控除となるので、その将来の年末調整でお得になるというようなメリットも出てきます。

 

国民年金追納の損得をシュミレーション!メリットはあるのか?

 

ただ追納では支払う保険料と将来の受給金額とのメリットとデメリットの比較もしたいという人も多いのではないでしょうか?

この点について詳しくはこのページでシュミレーション計算をしていますので参考にしてみて欲しいと思います。

 

大学院生と卒業後の就職と厚生年金加入

 

大学院を卒業し、その後すぐに就職するという人も多いかと思います。

この場合、通常は厚生年金加入となってきます。

 

厚生年金の加入条件!10つのポイントを徹底解説

 

厚生年金に加入するときには特に市役所などで国民年金の喪失手続きなどを行う必要もありません。

会社で厚生年金加入の手続きをしてもらうことで、国民年金からの切り替え作業は完了となります。

これは大学院生ということで直前まで学生納付特例を受けていても同じことです。

 

大学院生と年金が少ない!どうすれば良いのか?

 

大学院にいっても卒業後すぐに就職となればそう大卒の人と比較して大きな年金額の差も出てこないと思います。

しかし30代まで就職しないというようなパターンもあり、10年以上も通常の人よりも年金の納付期間が少ないといったことも出てきます。

このようになると年金受給額も少なくなり老後の生活費に困るといった人も出てくるわけですが、対策としては

 

  • 就職後の年収を高くして厚生年金を分厚くする
  • 上乗せ年金も考えていく

 

厚生年金は年収や賞与の金額で変動する比例報酬制になっています。

そのため就職した年齢が遅くても、年収によってはそれなりの年金額となることもあります。

厚生年金の年金額の目安はすでに上のほうで別ページを紹介しましたが、あとは上乗せ年金も検討しても良いかと思います。

 

国民年金と4つの上乗せ年金

 

よくあるのは民間の個人年金、あるいは確定拠出年金となります。

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