個人事業主、自営業をしていると国民年金になりますが、自分で確定申告をしていて赤字になるような年度もあるかと思います。

このようなときには国民年金の保険料はどのようになるのでしょうか?

今回は赤字の申告をしているときの国民年金保険料について解説したいと思います。

 

個人事業主の赤字申告と国民年金保険料の免除

 

確定申告で赤字ということは所得がないということになります。

結論からいいますと多くの場合にはこのようなケースでは国民年金の免除を受けていくことができると思います。

 

  • 国民年金の免除では前年度の所得から判定される
  • 1~6月分については前々年の所得で判定される

 

というようになっていますので、赤字申告のときにはその翌年かその翌年の免除適用となってきます。

国民年金の免除での所得条件となりますと

 

  • 全額免除では前年所得(1~6月分の免除については前々年所得)が(扶養親族+1)×35万+22万以下であるとき
  • 4分の3免除は78万以下(扶養親族等があれば1人につき38万を加えた金額)
  • 半額免除は118万以下(扶養親族等があれば1人につき38万を加えた金額)
  • 4分の1免除は158万以下(扶養親族等があれば1人につき38万を加えた金額)

 

というようになります。

そのため全額免除の可能性も高いといって良いでしょう。

 

個人事業主の赤字申告と免除申請で通らない理由

 

ただし免除申請で自分の所得条件を満たしても

 

  • 世帯主
  • 配偶者
  • 本人

 

すべてが上の所得条件をクリアしなければいけないということになります。

そのため自身は赤字申告で所得条件をクリアしていても世帯主や配偶者が所得条件をクリアしていないので免除申請が通らないということも出てきます。

ケースによって違いますが、本人が全額免除の所得要件をクリアしていても、世帯主や配偶者に所得があれば半額免除にまでしかならないということも多くなります。

 

赤字申告でも全額免除は無理?猶予制度は適用される?

 

全額免除が自分には無理そうというときに出てくるのが猶予制度です。

免除制度とともに申請することも多いのですが、今回のケースで関係してきそうなものは若年者納付猶予制度です。

この猶予制度は50歳未満で所得条件をクリアすれば適用となりますが、

 

  • 保険料は無料となり全額猶予となる
  • 猶予となると特に後で納付義務が出てくることもない
  • ただし猶予期間は受給資格期間には反映されるものの、将来の年金額にはまったく反映されない

 

というようになるので免除制度と比較すれば年金額に反映されないというところが最も違います。

若年者納付猶予の審査ですが、前年所得(1~6月分までの保険料については前々年の所得)が下の金額以下かどうかで判断されます。

 

(扶養親族等の数+1)×35万+22万

 

今回のように赤字申告をしているようであれば適用となる可能性はかなり高いと思います。

この若年者納付猶予では世帯主は除き、配偶者と自分の所得条件はこの要件をクリアすれば適用となります。

世帯主が除かれるので免除制度よりもより確率は高くなるといっても良いかと思います。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

ちなみに猶予でなく免除期間はどの程度将来の年金額に反映されるのかについてはこのページに紹介していますので参考にして欲しいと思います。

 

赤字の個人事業主と国民健康保険、住民税

 

個人事業主で赤字というときには国民年金以外の国民健康保険、住民税も気になるところです。

今回の話の本筋ではないのでポイントだけ紹介しますと

 

  • 住民税はゼロになる
  • 国民健康保険も所得割の箇所は無料となり、均等割や平等割も割引となり年額2万程度までに免除されることが多い

 

というようにいって良いかと思います。

 

赤字の個人事業主と配偶者の社会保険

 

個人事業主に配偶者がいて今回のように赤字ということであればパートなどをして配偶者も働いているということも多いのではないでしょうか?

この場合

 

  • 個人事業主は国民年金なのでその年金の扶養に入るという制度自体がない
  • 配偶者は勤務先で所定労働時間の要件を満たさなければ自分で国民年金を納付していかないといけない
  • 勤務の所定労働時間の要件を満たせば個人や企業の意思に関係なく厚生年金への加入義務が出てくる

 

というようになります。

パートの収入にもよりますが、個人的には最強の年金は厚生年金だと考えています。

配偶者が亡くなったときなどに障害厚生年金や遺族厚生年金が支給されることもありますし、可能であれば所定労働時間を増やしてでも厚生年金に加入していくほうが良いかと思います。

 

厚生年金の加入条件!10つのポイントを徹底解説

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

厚生年金の加入条件や、将来の年金額の目安についてはこれらのページに紹介していますので参考にしてみて欲しいと思います。

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