年金を滞納、未納にしていると一括で納付書が届くようになります。

しかしお金はあるのに未納にしている人は別として、本当にお金がなくて未納になっている人にとってはこの一括の納付書を受けてもなお払えないというようになることも少なくありません。

今回は未納や滞納時の一括の納付書で払えないというときにどうするべきかについて説明したいと思います。

 

年金の未納や滞納とまず確認するべきこと

 

会社に勤務していて自動的に天引きされる厚生年金で未納などになることは通常ありません。

年金で未納となりやすいのは自分で納付しなければいけない国民年金となりますが、今回のように国民年金の未納があるときにまず確認するべきことがあります。

それは

 

  • 自分は免除対象とならないのか?
  • また猶予対象とならないのか?

 

ということです。

それぞれ所得要件がありますが、免除では本人とともに世帯主と配偶者、猶予では本人と配偶者の所得要件だけを満たせば適用となります。

特に猶予制度でも若年者納付猶予は50歳未満の人に適用されるようになっているので、意外と簡単に適用される人も多いかもしれません。

この猶予制度などが適用となると未納でなくなるのでまず確認して欲しいことです。

免除や猶予制度はいくつかあって所得要件もやや複雑です。

このページに詳しく解説していますので参考にしてみて欲しいと思います。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

過去の国民年金の納付書はいつまで免除、猶予申請ができるのか?

 

ところで過去の納付書についていつまで免除、猶予申請ができるのかということも気になる人も多いのではないでしょうか?

これは結論からいいますと納付期限から2年を経過していないものに限られるというようになります。

国民年金の納付期限は翌月末までとなりますが、ここから2年となるので正確にいいますと2年と1ヶ月前のものについては今からでも免除や猶予申請ができるということになります。

 

未納分の一括の納付書のみが届いたときにどうするべきか?

 

今回のケースでは未納分の納付書でも一括分のみが郵送されてくるというようなこともあります。

この場合には1ヶ月ごとの納付書がないので分割納付を自分から行えないわけですが、年金事務所に連絡すれば分割の納付書が届けられることもあります。

後述しますように督促状などが届いていれば一括払いしか認められないこともありますが、まだそこまでの段階ではないというときには年金事務所への相談は試してほしい対応となります。

 

一括の納付書と1ヶ月ごとの納付書と使用期限

 

納付書を見れば納付期限と使用期限とがあります。

原則として納付期限までに支払う必要がありますが、実はこの使用期限までであればその納付書を使って納付することができます。

使用期限は2年間ありますので、まだ使える納付書となっている人も多いのではないでしょうか?

今回の一括の納付書で払えないというときには、まだ催告状や督促状がとどいていないようであれば1ヶ月ごとに分割された納付書を使って納付していっても良いとなります。

この方法であれば払えないという人も何とか払える部分の出てくる人もいるのではないでしょうか?

 

催告状が届いたときの一括で払えないへの対策

 

ただ現在は国民年金の未納が3ヶ月もあれば催告状が届くようになることも多いです。

 

  • 特別催告状
  • 最終催告状
  • 督促状
  • 差押予告
  • 差押え

 

催告状でも特別催告状と最終催告状とがありますが、まだ催告状の段階では分割納付することも可能といえば可能です。

ただし今回すでに紹介しましたようにすでに手元にある納付書で1ヶ月ずつ分を分割納付するのはあまりおすすめではありません。

というのも原則未納というのはあってはいけないというようになっていて、1ヶ月ずつとはいえ未納分を支払ったとしても悪質と見られないともいえないのでその後の督促状へとステップが進んでしまうこともなくはないからです。

そのため催告状が届いているようであれば

 

  • まず年金事務所に連絡する
  • できれば年金事務所に訪問する
  • そこで一括での納付が無理なので分割納付をするための相談をする

 

この手続きを踏むことで年金事務所には未納はあるにせよ本人に支払う気持ちはあるというアピールができるので分割納付を許可してもらったり、また督促状へ処置が進んでしまうというようなこともなくなります。

 

督促状が届き一括での支払いしか認められない人へ

 

すでに催告状を超えて督促状も届いているというときには一括払いしか認められないということもほとんどではないかと思います。

この段階まで来れば

 

  • 差押えになる前に納付することで差押えを防ぐ
  • 督促状の指定期限までに支払い延滞金の支払いを防ぐ

 

というような対策しかとれなくなります。

延滞金は年14.6%の大きな金利ですので、何とかお金を集めて今からでも支払うようにしていきましょう。

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