年金は意味がないのではないか?ということはときどき質問を受けることでもあります。

特に若い人ほど年金はもらえるのかわからないので払う意味が感じられないということも多くなるようですが、その大抵は知識不足にあります。

テレビでも年金の問題は扱われることもありますが、年金については正確な知識を持って考えなければ損をするのは自分です。

 

年金は意味がない?年金原資ってどこから出ている?

 

まず知るべきは年金の原資はどのように用意されているのだろうか?ということです。

たとえば民間の保険会社でも個人年金がありますが、基本的には自分の掛金から年金は捻出されます。

掛金は運用されて多少リターンは出てくるかもしれませんが、事務手数料なども引かれます。

一方国の年金というのは

 

  • 自分の支払った保険料
  • 消費税などの税金
  • 厚生年金であればさらに事業主の折半負担の保険料
  • 年金保険料の運用によるリターン

 

とが年金として受給できます。

およそですが、自分の納付した保険料の何倍もらえるのかということでいいますと、今の水準で考えると国民年金では2倍、厚生年金では3倍程度以上になると考えて良いかと思います。

まず年金に意味がないという人が知るべきは国の年金というのはあらゆる年金の中で最も受給効率の良いのが国の年金ということです。

消費税というのは毎日のように買い物をするたびに支払うわけですが、消費税を払っていても年金を受けないのであれば大きな損失ということがわかるかと思います。

 

年金の運用は損ばかりで払う意味はない?

 

年金不信の1つに年金の運用がうまくいっていないのではないかということがあります。

たしかにニュースでもときどき〇兆円の赤字が出たというようなものも出ることもありますが、確認して欲しいことはこの運用で赤字が出たというのは数年に1度という事実です。

その他は黒字ですが、年金の運用は不思議と黒字になるとニュースになりません。

ここから国民の中では運用における赤字ばかりが印象に残るようになります。

 

え?国民年金は破綻しない?その意外な理由とは?

 

年金よりも生活保護があるので意味はない?

 

年金が少ないので払う意味がないというように考える人もいますが、老後の生活費に困れば生活保護を申請すれば良いというような意見の持ち主もいるかと思います。

しかし生活保護も年々申請も受給額も厳しくなっています。

 

  • 年金よりも生活保護が多いことはおかしいという社会風潮が強くなっていること
  • 自治体の財政も苦しいので申請やその後の調査も厳しくなっていること
  • 生活保護受給者の実態も通報されるなど受給者に対して市民、そして自治体の目も厳しくなっていること

 

というような事情もあり、今後生活保護申請や受給について厳しくなることはあっても緩まる気配は今のところありません。

意外と多いのが年金が少ないので生活保護を申請に行き、却下されてしまうケースです。

 

国民年金より老後は生活保護?国の審査は通るのか?

 

少子高齢化で年金はもらえないので意味がない?

 

少子高齢化という問題もよく指摘されることで、これによってたとえば今の20代であれば30~40年後に年金が自分たちの世代はもらえないのではないかというように考える人も多いかもしれません。

現在の年金は賦課方式になっていて、その受給時の現役世代の人数によって受給額も変動してくるのは事実です。

 

年金は賦課方式?積立方式の意外なデメリットも解説

 

しかし年金というのはマクロ経済スライドが採用されていて、被保険者数の減少や平均余命の伸びなどを加味し給付額を抑制していくシステムになっています。

つまり昭和の時代に設計されたときからこの少子高齢化は想定されていたということです。

今後人口が仮に8000万人になったとしても、上でもいいましたように税金なども年金原資に含まれて受給となります。

そのため少子高齢化を想定してもまだ受給額にはリターンがあるといっても良いのです。

ここからすればむしろ意味がないのは年金よりもリターンのほぼない貯金といえるかもしれません。

 

年金は意味がないという人がまずやるべき手続き

 

年金に意味がないと考えていても納付は義務なので国民年金であれば20歳以上60歳未満であれば支払うしかありません。

意味がないとして未納にしていれば催告状、督促状、そして差押えというように事態は推移していってしまいます。

この動きは決して軽視できるものではありませんので、

 

  • 未納状態の放置はかなり危険ということを知ること
  • 支払えないときにも免除、猶予申請を必ずする

 

免除、猶予では所得要件がありますが、特に猶予制度では若年者納付猶予というものがあり50歳未満まで適用対象となります。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

国も有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)雇用の増加を把握していて、もともと30歳未満だったこの猶予制度を50歳未満まで延長してくれていますので、しっかりと申請していくようにしてください。

繰り返しいいますが未納で放置しているのはかなり危険とよく押さえておいて欲しいです。

<スポンサード リンク>