国民年金では未納期間が出てくることもあるかもしれません。

未納は放置していると催告状や督促状、そして差押えにつながることもあり危険ですが、今回は過去の未納について納付したいという人からも質問が多いので、過去の未納への納め方を解説していきたいと思います。

 

国民年金の納付書と使用期限内の未納分の納め方

 

年金の納付書を見ると納付期限と使用期限とがあります。

納付期限は翌月末までとなっていますが、これは原則の納付するべき時期となります。

しかし結論からいいますとこの過去の納付書については使用期限内であればまだ納付していくことができるようになっています。

この使用期限ですが、2年前のものまでは納付できるようになっています。

 

2年を超えて経過した未納分の納め方とは?

 

ではこの使用期限を超えたときの未納があれば今からでも納付していけるのでしょうか?

 

  • 未納分は後納制度が適用される
  • 免除や猶予期間の後払いは追納が適用される

 

追納は10年前までのものが納付できますが、後納というのは5年以内のものしか納付できませんし、しかも時限措置となっていていつまでも納付していくようにはなっていません。

 

後納の手続き方法!後納の期限、メリットを解説

 

2年を超えた未納について差押えにまでなることはあるのか?

 

今回のように過去の未納分を気にする人では差押えされるのではというように不安になっている人も多いかと思います。

ただ適切に対応していけば差押えまで受ける可能性はかなり低いか、またほぼないといっても良いかと思います。

 

  • まず2年以内のものであれば今からでも納付していく
  • また支払えないときには免除、猶予申請をしていく(未納ではなくなる)
  • 使用期限を超えたものについては年金事務所に相談する

 

通常未納というのは3ヶ月ほど蓄積してくると催告状が届くようになります。

催告状を無視すれば督促状、差押えというように処置が進むようになります。

そのためすでに2年以上も前の使用期限さえ切れたものについて未納があっても特に催告状が届いていることもないのであれば、その先の差押えというのもあるとは考えにくいです。

逆にいえばすでに催告状が届いているようであれば危険で、すぐに年金事務所に納付について相談するようにしてください。

どうしてもお金がなくて納付できないというようなこともあるかもしれませんが、相談することで免除や猶予の適用があることも判明したり、また払えるものを分割で払っていくことで悪質でないとみなされて督促状から差押えへ推移していくことを予防していくことにもなります。

 

過去の未納とその他の影響

 

過去の未納で使用期限を超えていて納付できないというようなこともあるかもしれませんが、差押えとならないとすればあと出てくる影響というのは将来の年金額が少なくなるということです。

国民年金は満期が480月で、1ヶ月の未納があれば受給額は満額の1/480ずつ減額されていくことになります。

 

え?国民年金の未納で減額はどの程度になる?

 

どの程度年金額が未納期間によって減額されていくのかについてはこのページで紹介していますので参考にして欲しいと思います。

 

過去の未納と障害年金、遺族年金

 

また過去に未納期間があれば障害年金や遺族年金の受給要件を満たせなくなるのではないかというように心配する人もいます。

これは結論としてはイエスで人によっては受給要件を未納によって満たせなくなるという人も出てきます。

やはり詳しくは下のページに解説していますが、これらの年金の受給要件を満たすには25年もの長い期間年金を納付していなければ短期要件の保険料納付要件を満たさないといけません。

 

原則

  • 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときには、その被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が2/3以上あること

 

特例

  • 死亡日が2026年4月1日前にあるときには、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの1年間のうち保険料納付済期間および保険料免除期間以外の期間(つまり未納期間)がないこと
  • かつ死亡日において65歳未満であること

 

具体的な要件はこのようになっていますが、原則の2/3要件に特に影響が出てくるという人もいるかもしれません。

ただし時限措置の特例が存在する間は直近1年に未納がなければ受給の可能性もあるわけで、どのタイミングで障害年金や遺族年金を申請するのかも重要ということになってきます。

 

遺族基礎年金の保険料納付要件!免除や滞納時の扱いも解説

 

納付できない未納とその受給額の減額のなくし方

 

すでに納付できない未納もあるものの、年金額もできるだけ減額されたくないというときには任意加入していくという方法もあります。

 

国民年金の任意加入の条件!任意加入の損得も徹底解説

 

詳しくはこのページに解説していますが、

 

  • 60歳から65歳未満まで任意加入できる
  • 5年任意加入すれば年額約9.7万の増額となる

 

ということで過去の未納を何とかするという方法はとれないので、60歳以降の将来に年金の増額を対策していくということを行います。

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