年金というのは基本的には20歳になると自動的に加入となり、その後は納付書が届くようになります。

年金は年齢のいった人ほど関心が高まりますが、若い人にとっては毎月保険料のかかるやっかいな存在でしかないというような感覚のようです。

このようなときに年金を納めないとどうなるのかについて解説したいと思います。

 

年金は納めないとどうなる?未納は放置すれば危険?

 

まず年金の納付について任意か義務かよく知らないという人も多いのも実際のところです。

しかし結論からいいますと国民年金や厚生年金というのは任意でなく義務となります。

そのため未納を放置していると

 

  • 特別催告状
  • 最終催告状
  • 督促状
  • 差押予告
  • 差押え

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

というように事態は推移していきます。

最終的には未納についての貯金をしている口座、保険、車やバイクなどの資産にも差押えが及びますし、連帯納付義務者として世帯主や配偶者もいるのでこのような周囲の人にも差押えが及び迷惑をかけてしまいます。

非常に重要なことですが、年金の未納がれば数ヶ月ほどすれば催告状が届きます。

督促状の段階になると未納分の分割納付も許されないこともかなり多くなるので、この催告状の段階で最低でも年金事務所に納付の相談や連絡をすることです。

催告状を無視すれば悪質というようになるので督促状から差押えへと処置が進んでしまいます。

しかし年金事務所へ連絡しておくと悪質性がやや低くなるので、もう少し待ってもらえるというようなことも出てくるようになります。

 

年金は納めないとどうなる?将来の年金の受給額が少なくなる

 

年金を納めないとどうなるのかということですが、最大のデメリットといっても良いのは将来の年金額が減るということです。

年金は65歳から支給開始となりますが、この時点では多くの人が定年を迎えていて生活費がありません。

しかし年金があれば生活費の補填ができたり、また生活費を節約もすればすべて年金で賄えるというようなことも出てきます。

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

このページでもありますが、老後の生活費は夫婦で月25万、一人暮らしでも月15万超かかるとされています。

定年で仕事もなくなった状態でこのような生活費を稼げる人がどの程度いるのでしょうか?

また年金を納めてきていないということで生活保護を申請してもどの程度審査が下りるのかはかなり微妙な点もあります。

 

国民年金より老後は生活保護?国の審査は通るのか?

 

年金は納めないとどうなる?障害年金、遺族年金も受給できない

 

年金といえば定年後に老後に受給するというようなイメージも多いのですが、実際には障害年金や遺族年金という制度もあります。

自分が一定の障害状態になったとき、あるいは突然死亡したときの遺族の生活の補填のための年金となります。

これは未納があると受給要件を満たさないこともありますし、そのときに困る人も周囲に出てくるということになります。

 

遺族基礎年金の保険料納付要件!免除や滞納時の扱いも解説

 

年金は納めないとどうなる?免除や猶予申請をしよう

 

年金は放置していて何の手続きもせずに納めないと未納扱いになり、この状態では上でもいいました催告状以下の処置の対象となってしまいます。

しかし免除、猶予申請をしておけばこのような未納扱いとはなりませんし、ある意味で要件に沿った適法な保険料の安くしてもらった、あるいは無料になった状態となるわけです。

 

  • 免除、猶予制度は所得要件を満たせば適用となる
  • 免除は本人、世帯主、配偶者の所得要件が必要
  • 猶予では本人と配偶者のみの所得要件で良い

 

特に若年者納付猶予では50歳未満の人にも対象を国は広げてくれていますので、所得によってはかなり簡単に国民年金の保険料が免除となることも多いのではないでしょうか?

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

免除、猶予制度は市役所でも行えますので、昨年の所得などを元に申請を行うようにしてください。

 

年金は納めないと損?実はリターン率が良い?

 

公的年金を損得勘定で考える人もいますが、ここから考えても年金というのは非常に効率の良い制度というようにいって良いです。

通常民間の個人年金などは自分の掛金から事務手数料などの経費が引かれたものが支払われます。

しかし公的年金の年金原資というのは

 

  • 自分の保険料
  • 厚生年金の場合にはさらに事業主負担分の保険料
  • 運用益
  • 消費税などの税金

 

国民年金VS貯金!どっちがお得?

 

などがセットとして支給されます。

この点国が運営しているので非常にメリットの高い年金となっているということがわかります。

特に毎日のように日本人は消費税を支払っていますが、年金を受給できない、あるいは少ないという人は非常に損をしているということがいえます。

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