国民年金を結婚前に支払えていない未納となっている期間があるまま結婚するということもかなり多いのではないでしょうか?

結婚となるとその後は配偶者の年金の扶養に入る人もいるわけですが、結婚前の未納はその後どのようになるのでしょうか?

 

結婚前と未納と免除、猶予の違い

 

まずこのページを読む人で未納、免除、猶予との違いがよくわからないという人もいるので、そこから説明をします。

 

  • 未納とは特に免除や猶予申請の手続きもせず、納付書を放置して納付しなかった状態を指す
  • 免除や猶予とは申請手続きを行い、正当な状態で支払いの全額あるいは一部の免除を受けること

 

ということで両者の意味はまったく違います。

 

  • 未納は受給資格期間、将来の年金額にともにカウントされない
  • 免除は受給資格期間にカウントされ、将来の年金額にも一部反映される
  • 猶予は受給資格期間にはカウントされるが、将来の年金額には反映されない

 

ということで将来的にどう扱われるのかも違ってきます。

 

結婚前の未納は結婚でどうなる?

 

結婚前に未納、免除、猶予期間があったとしても、その後に結婚してもその期間の扱いは特に何も変化しません。

つまり未納は未納で、免除や猶予もそのままということです。

 

結婚前の未納で注意したい催告状

 

結婚前の未納ということでまず注意して欲しいのが催告状、督促状などが届くということです。

最近の傾向として未納が3ヶ月ほど蓄積してくると催告状が届くようになることも多いです。

催告状、督促状、差押えと事態は推移していくこともありますが、結婚となると

 

  • 結婚したからといって催告状や督促状の推移が特に免除されたりもしない
  • 配偶者にも督促状や差押えが及ぶので迷惑をかけてしまう

 

というところは知っておいて欲しい内容となります。

特に催告状がすでに届いているというときには結婚前、あるいは結婚後すぐというタイミングで年金事務所に連絡や相談をしておいてください。

そこで今後の支払いの相談をしていくわけですが、支払えるだけでも支払っていくというような話をするだけでその後の差押えへのステップを予防することにもつながります。

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

催告状などについてよくわからない人もいるかもしれませんが、その後どのようになるのかはこのページに解説しました。

 

結婚前の未納は誰が支払うべき?

 

結婚前の未納なので当然自分が支払うべきという人もいるかと思いますし、それも間違いではありません。

しかし世帯主、あるいは結婚相手の配偶者があなたの未納分を支払うことも違法ではありません。

しかもその支払ってくれた人が社会保険料控除として年末調整であなたの分の保険料を控除しても違法ではないです。

 

結婚前の未納の免除申請は今から行える?

 

結婚前の未納は相手に督促状が届いたり、最悪差押えもいくので迷惑をかけられないという人も多いのではないでしょうか?

そのため何とか納付しておきたいがお金がないという人もいるでしょう。

この場合にいつまで免除や猶予申請ができるのかということですが、2年1ヶ月前までのものについてのみ免除や猶予申請ができるとされています。

免除制度について下のページに解説していますので、当時の所得要件を満たしているのかなど確認しておいてください。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

結婚前の未納と老後の生活費の不足

 

データを見れば老後の生活費は夫婦で月25万ほど必要とされています。

一般的には定年となるとその後なかなかこれほどの金額の収入を確保できる人もいないのですが、年金はその補填方法の1つとなります。

年金の扶養に入っていても年金の受給額には反映されるのですが、上でもいいましたように年金の未納期間はまったく受給額に反映されないので将来老後に困ることにもつながります。

年金が足りないと生活保護に頼れば良いというような人もいますが、実際は申請もそれほど甘いものでもありません。

 

国民年金より老後は生活保護?国の審査は通るのか?

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

このページを見れば年金はどの程度自分にとって必要かというのは理解してもらえるかと思います。

<スポンサード リンク>