収入が減ったりしたときに年金の支払いをストップしたいというときも出てきますが、今回はどのように手続きをしていけば良いのかについて解説したいと思います。

 

年金の口座振替のストップをする方法

 

国民年金の加入中で口座振替が毎月行われているときにその引き落としをストップしたいというときもあります。

 

  • 国民年金保険料口座振替辞退申出書をダウンロードするなどで入手、記載する
  • 年金事務所へこの書類を提出する

 

というように手続きを行います。

郵送で手続きするには年金事務所向けにしてできませんので注意してください。

金融機関で口座振替のストップの手続きをするには窓口で手続きするしかできません。

 

  • 携帯するものは年金手帳など基礎年金番号のわかるもの、通帳、銀行届出印
  • 口座振替を設定している金融機関の窓口へ行き手続きする

 

ただし事前に国民年金保険料口座振替辞退申出書を記載していくときには年金手帳などの書類は携帯していく必要はありません。

 

会社で厚生年金に加入しているときに年金の一時ストップができる?

 

会社員として厚生年金に加入していれば免除や猶予制度自体が存在しませんので、今回の年金の支払いをストップするということはできません。

 

国民年金の支払いをストップする方法は?

 

では個人で国民年金に加入していて支払いを一時ストップする方法はあるのかということですが、

 

  • 免除制度の適用
  • 猶予制度の適用

 

と主に2つの方法があります。

それぞれ所得要件があるので、収入が要件以上あれば自分の意思で支払いをストップするということはできません。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

免除や猶予制度の概要や所得要件についてはこのページで詳しく解説していますので満たすかどうか確認してみてください。

ただし注意することもあって

 

  • 免除では本人、世帯主、配偶者すべてが所得要件を満たさないと適用されない
  • 猶予制度でも本人、配偶者が所得要件を満たす必要がある

 

ということです。

本人に収入がなくても、世帯主に所得があれば半額免除までしか適用されないということも多いと思います。

 

年金の一時ストップのデメリット

 

年金の一時ストップをするのもデメリットがあります。

それは将来の年金額が減ってしまうことです。

老後の生活費はデータによれば夫婦で月25万、一人暮らしでも月15万超かかるとされています。

年金の免除や猶予、あるいは最悪未納があればこのような金額の生活費にかなり困る人も出てくるのが実際です。

最悪は生活保護を受ければ良いという人もいるかもしれませんが、実際はそう審査も甘いものでもありません。

 

国民年金より老後は生活保護?国の審査は通るのか?

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

年金の一時ストップと年金の効率

 

年金不信から今回のように支払いをストップしたいという人もいることは承知しています。

それは多分にテレビの影響だったりもするわけですが、実際日本の公的年金はすべての民間会社の年金よりも効率、リターン率が高いといっても良いです。

年金の原資ですが、

 

  • 自分の納付した保険料
  • 厚生年金の場合には事業主負担分の保険料
  • 消費税などの税金
  • さらに年金保険料の運用のリターン

 

などが相まって総合的に年金として支給されます。

通常の民間会社の年金は自分の年金保険料とその運用益などから支給され、税金も含まれて支給されることはまずありません。

ちなみに毎日のように買い物をして消費税を支払っている人がほとんどだと思いますが、このように毎日税金を払っていても年金を受けられない、あるいは受給額が少ないというのは一生では相当な損失額となってくるといえるでしょう。

年金についてはいろいろとデマ的な話も広がってはいますが、よく考えて本当の知識で本当にストップするべきか判断していきましょう。

老後に困るのは自分です。

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