無職だった期間の国民年金の未納期間があるというような人もいるかと思います。

通常催告状などが届いていることが多いかと思いますが、すでに就職していて今は無職でないときにこの過去の無職だった期間の未納分はどのようにすれば良いのかについて解説したいと思います。

 

無職だった期間の年金は支払うべき?

 

年金というのは無職でも強制加入の期間となるので法律的には残念ですが支払う義務があるというようになってしまいます。

催告状が届いているという段階であればまず年金事務所に相談するべきといえます。

 

  • 今からでも猶予や免除申請ができることも多い
  • 分割納付を認められて、払えるものだけ払うことでその後の督促状の段階へ進むことを予防できる

 

というようなメリットもあります。

過去の年金保険料の免除や猶予申請ですが、原則として2年1ヶ月前までのものについては今からでも申請できる可能性があります。

無職だった期間ということで失業による退職特例の適用の可能性も高いので、まず免除や猶予申請を考えていくべきパターンではないかと思います。

 

国民年金を遡及して免除、猶予申請はどこまでできる?

 

無職だった期間の年金未納を放置するのは危険?

 

無職期間というのはさまざまな手続きが非常に面倒で放置していたという人も多いかもしれません。

ただ年金の未納は今後も放置しておくと危険な状態になることもあります。

 

  • 催告状
  • 督促状
  • 差押え

 

というような順番に処置は進んでいきますが、年金の未納を放置しておくとこのステップが次第に悪質と見なされて進むようになります。

また年金の保険料も時効はありますが催告状や督促状が届くことで、この時効の進行もストップしている可能性もあり、いつまでも支払う義務が残るというようになります。

しかも無職だった期間の後に就職もしていて収入があるので、その後本当に強制徴収の対象となる可能性も高くなるといえます。

 

無職だった期間の免除や猶予申請は市役所でできる?

 

今回のケースでは今さら年金事務所に行く気になれないというような人も多いかもしれません。

国民年金といえば年金事務所だけでなく市役所でも申請はできます。

ですので市役所に行って過去の無職だった期間について免除や猶予申請ができないかというように考える人も多いかもしれません。

結論からいいますと市役所でも今回の免除や猶予の申請手続きは行えますので、まずは市役所に行くということで構わないといえます。

 

無職だった期間は猶予?免除?

 

無職だった期間について未納のままであれば将来の年金額にも影響してきますし、また意外と重要なこととして障害年金や遺族年金の受給要件を満たせないようになることもあり後悔してしまうことも出てきます。

障害年金や遺族年金というのにも保険料納付要件が関係してくることもあり、未納があればこの要件を満たせないで受給権が出てこないというようになることもあります。

 

遺族基礎年金の保険料納付要件!免除や滞納時の扱いも解説

 

そのため未納はなるべく納付して消していくことが重要なわけですが、免除と猶予というのも細かくいいますと法的な効果が違ってきます。

まとめますと

 

  • 未納期間は受給資格期間、将来の年金額にともに反映されない
  • 免除期間は受給資格期間にカウントされ、将来の年金額にも一部反映されるようになる
  • 猶予期間は受給資格期間にカウントされるものの、将来の年金額には反映されない

 

ということで年金の受給額という意味ではまず免除の適用がおすすめということになります。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

免除や猶予にはこの他に所得要件もあるのですが、この点についてはこのページに詳しく解説しています。

無職だった期間について免除、猶予申請を検討したいときには自分は適用されそうかを確認しておいてください。

<スポンサード リンク>