国民年金について世帯分離を検討しなければいけないこともあります。

世帯分離では主に未納者が家族にいたり、また免除申請をするときなどに考えられること多いのですが、今回は国民年金と世帯分離について解説したいと思います。

 

国民年金の免除制度と世帯分離

 

たとえば無職になったときなど毎月の国民年金保険料の支払いが厳しくなるということもあります。

このときに活用したいのが免除制度ですが、世帯主に所得があれば同居していると半額免除にしかなりません。

そのため世帯分離をして全額免除の適用を受けたいということも多くなってきます。

ただ国民年金の免除額を増やしたいというためだけに世帯分離をするのはどうかと思います。

 

  • 国民健康保険料が2世帯分かかってきて負担が増えることもある
  • 住民票を取るときなど世帯が別なので親でも委任状を用意しなければいけなくなる

 

国民年金の半額免除から世帯分離をして全額免除になったとしても8000円前後毎月負担が減るだけです。

健康保険の負担が増えるので、この浮いた分は消えることも多いのではないでしょうか?

あまり全額免除を目指すというだけで世帯分離までするのはおすすめしません。

 

夫婦の世帯分離と国民年金の免除申請

 

夫婦のどちらかに国民年金の未納があって催告状などが届いている状態ということもあるかと思います。

夫婦の場合はあまり世帯分離しても意味はないかもしれません。

 

  • 仮に世帯分離できても世帯を同じくしていた時期の支払いは何も変わらない
  • 世帯分離前の未納については配偶者に連帯納付義務が及ぶので差押えなどになると配偶者まで義務が及ぶ
  • 配偶者と世帯分離しても配偶者の所得が多ければ免除申請は世帯分離前と判定が同じになる

 

といったようなところもあるからです。

免除申請については国民年金法第90条に定めがありますが、配偶者については「世帯主又は配偶者のいずれかが」という規定があります。

つまり世帯分離をしても配偶者に所得が基準以上あれば免除申請は従来と変わらないことを意味します。

確実な方法は、離婚をした上で、配偶者と別居するという方法までとらないといけないということになります。

配偶者によって免除申請が通らないときには、配偶者が会社で厚生年金をかけていればその扶養に入れないか検討するというのが現実的ではないかと思います。

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

国民年金の未納と差押え!世帯分離で回避はできる?

 

国民年金には連帯納付義務という概念があります。

 

  • 未納者がいればその世帯主、配偶者に納付義務がある
  • 督促状が連帯納付義務者に届くこともある
  • さらに差押えでは本人に不足があれば連帯納付義務者に及ぶこともある

 

国民年金の連帯納付義務とは?督促状、差押えで被害はどうなる?

 

といったものですが、この連帯納付義務を回避して世帯主などに差押えを及ばないように回避できるでしょうか?

結論からいいますとすでに手遅れといったことが多いと思います。

 

  • 世帯分離をするまでの期間の未納分は世帯主、配偶者に支払い義務が及ぶ
  • 逆に世帯分離をすればその時点までの督促は新しい世帯主には及ばない

 

あとは世帯分離もそう素早くできることもないというのもデメリットかもしれません。

おそらく督促状などが届いている時点でそのときから世帯分離しても従来の世帯主は支払い義務を回避することはできないというように考えて良いかと思います。

 

国民年金と世帯分離の条件とは?同居してても世帯分離?

 

ここでそもそも世帯分離とは何かについても一応説明しておきます。

ただ書類上世帯分離をすれば良いというだけでなく、実質的なところも条件を満たすには重要です。

 

  • 住民票で世帯分離の手続きを行うこと
  • 費用の援助も実際に世帯分離後は行わないこと
  • 同じ住所でも世帯分離は可能

 

同じ住所のまま同居していても世帯分離はできるということで、特に引越しなどをしなくても良いわけですが、こっそりと今までと同じように生活費などを援助しているような動きがあれば世帯分離は認められないこともあるということです。

 

世帯分離での国民年金の差押え回避はメリットがあるのか?

 

未納者が家族にいれば催告状が届き、その後も支払いを放置していれば次第に下のように処置が進んでいきます。

 

  • 特別催告状
  • 最終催告状
  • 督促状
  • 差押予告
  • 差押え

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

催告状の段階ではまだ延滞金もつきませんし、年金事務所に相談していけば分割納付もできますし、ひょっとすれば免除申請も通るかもしれません。

督促状が届くと一括納付しか認められませんが、その指定期限であれば延滞金はつかないことも多いはずです。

国民年金の未納期間があってもこのようにどの段階なのかで年金事務所の対応も変わってくるので上でもいいましたように他の国民健康保険の料金が上がることも考えれば、あわてて世帯分離するよりも年金事務所に相談するほうが良いという人もいるかと思います。

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