会社員は厚生年金、個人事業主やフリーランスなどは国民年金となりますが、その給付額には大きな違いがあるというように聞いたことのある人も多いと思います。

実際にどれほどの違いがあるのか、また老後の生活費にどの程度貢献できる年金なのかなどについて今回は解説をしたいと思います。

 

厚生年金と国民年金の位置付けの違いについて

 

まず厚生年金のほうがなぜ受給額でお得になりやすいのかということですが、2つの年金の位置付けが違うというところにもあります。

 

  • 自営業 1階の国民年金のみ
  • 会社員 1階の国民年金、2階の厚生年金に両方加入

 

このようになっています。

意外と知らない人も多いのですが、会社員として会社で厚生年金に加入するということは1階の国民年金にも同時に加入しているということです。

その上で厚生年金にも加入しているので当然受給額が多くなってくるようになります。

 

厚生年金と国民年金の年金原資の違い

 

次にそれぞれの年金で受給額の原資となるものの違いについて紹介します。

公的年金の原資ですが、基本的には

 

  • 自分たちの支払った年金保険料
  • 消費税などの税金
  • 年金保険料の運用益

 

というものを合わせて受給します。

ということでたとえば国民年金などは月17000円前後の保険料でありながら、受給時には月換算でもそれ以上の受給額がもらえるようになったりするわけです。

ただし厚生年金はこれに企業の折半負担の保険料も加わりますので、国民年金よりもさらにリターン率の良い年金となります。

よく公的年金よりも民間の個人年金、あるいは確定拠出年金というような考えの人もいますが、税金や企業負担分の保険料もないので効率では公的年金に及びません。

 

厚生年金と国民年金の受給額の違いとは?

 

ではモデルケースで2つの年金でどの程度の受給額の違いが出てくるのか見ていきましょう。

夫婦で年金をもらう年齢になったとして、個人事業主とその妻、会社員とその妻との違いを考えていきます。

ともに40年間年金に加入したとすればですが、

 

個人事業主で国民年金の夫婦

  • 夫婦ともそれぞれ国民年金で月66000円前後
  • 夫婦の年金総額は13万超

 

会社員の夫婦

  • 夫は厚生年金で16万超、妻は国民年金で66000円前後
  • 夫婦の年金総額は23万弱

 

ということでかなりの年金額の差が出てくるのがわかります。

ちなみに老後の生活費では夫婦で月25万、一人暮らしでも月15.8万ほど必要とされています。

 

障害年金における国民年金と厚生年金との違い

 

これまでの老齢年金以外に障害年金でも2つの年金では違いがあります。

 

  • 障害等級3級について厚生年金は障害厚生年金を受給できるが、国民年金では2級以上でないと受給できない
  • 国民年金は障害基礎年金のみの受給となるが、厚生年金は障害基礎年金と障害厚生年金の両方が合わせて受給できる

 

ということで受給要件における障害等級の条件でも厚生年金のほうが有利で、しかも受給額も厚生年金は国民年金の障害年金も受給できて有利というようにいえます。

 

遺族年金での厚生年金と国民年金の違い

 

また遺族年金でも国民年金と厚生年金では大きな違いがあります。

結論からいいますと遺族年金においても厚生年金のほうが有利といえます。

 

国民年金の遺族基礎年金

  • 子がいなければ受給権を満たせない
  • 子が1人で年金額はおよそ100万、2人で120万、3人で130万前後の受給額となる
  • すべての子が成人すれば支給がなくなる有期年金

 

厚生年金の遺族厚生年金

  • 子がいれば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できる
  • 遺族厚生年金は死亡した者の年金額の3/4を受給できる
  • 子が成人しても配偶者が要件を満たせばその後も受給していける

 

遺族年金ではこのような違いがあります。

 

国民年金の加入者がとっておくべき対策

 

年金であれこれと悩むという人も多いのですが、国民年金の人は可能であれば今からでも良いので厚生年金に就職して加入してしまうというのはおすすめしたいです。

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

年収別でどの程度の厚生年金の年金額になるのかこのページでも紹介しています。

どうしても個人事業でそれがやめられないというときには国民年金の他に対策も取っておくようにしましょう。

 

  • 上乗せ年金をかける
  • 一般的な定年後の年齢以後も仕事を続けるようにする
  • 副業もしていく
  • 不動産収入の獲得も目指す
  • 持ち家の購入をし、老後に賃貸料が発生しないようにする

 

国民年金と4つの上乗せ年金

 

個人事業のままでもやれることはいくつかあります。

年金は生活保障でなく生活補填であるので、その補填外の箇所を自分で補えるようにしていくことが必要となります。

<スポンサード リンク>