国民年金の未納が3ヶ月ほど累積すると特別催告状といった書類が届くようになります。

その書類を見ると差押えというような強い文言も含まれていて、ショックを受けてしまう人も多いのが実際のところです。

今回はこの特別催告状の意味と差押えを予防するための方法について解説したいと思います。

 

特別催告状と未納への処置の段階

 

まず知るべきは特別催告状というのはどの段階の処置に該当するのかということです。

国民年金の未納については下のように処置が進むことになります。

 

  • 特別催告状
  • 最終催告状
  • 督促状
  • 差押予告
  • 差押え

 

上から順番にスタートし、最後に差押えを行うことになります。

つまり特別催告状というのは最初の段階ということでまだ差押えに至るまでは時間的な余裕があるということがいえます。

 

特別催告状の文言

 

特別催告状にも種類がいくつかあるのですが、書類の趣旨としては

 

  • 期日までに全額納付すること
  • 保険料の納付の免除の申請をすること
  • 両方ともしなければ本人、世帯主などの資産の差押えをすること

 

というようなものが多いのではないでしょうか?

ここで重要なことは免除申請となります。

 

特別催告状と過去の未納分の免除申請

 

意外と多いのが未納の期間に免除申請ができるという人です。

未納というのは放置するから未納となるのですが、免除や猶予申請をし、審査が通れば未納とはなりません。

最悪一部免除しか申請が通らないとしても、この後の差押えなどとなるよりもかなり負担額は減るはずです。

可能であればすぐに免除や猶予申請をしていってください。

 

  • 免除や猶予には所得要件がある
  • 免除は本人、世帯主、配偶者がすべて所得要件をクリアしなければいけない
  • 猶予では本人、配偶者のみが所得要件を満たせば良い
  • 離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までは失業による退職特例も受けられる

 

免除、猶予もそれぞれキーとなるのは所得要件のクリアです。

特に猶予制度では未婚であれば本人の所得要件だけクリアすれば良いですし、若年者納付猶予では50歳未満までが対象となり、保険料は無料となります。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

免除制度はこのページに詳しく解説していますので、所得要件などに目を通して自分は申請して通りそうか必ず確認してみて欲しいと思います。

 

特別催告状の封筒の色と差押えへの危険度

 

特別催告状で特に文言が同じとしても封筒の色が違うということも出てきます。

実は年金の未納についてこの封筒の色というのも危険度を示す重要な要素となります。

 

  • 青色
  • 黄色
  • 赤色(ピンク色)

 

というような種類がありますが、特別催告状ではすべての色になる可能性があります。

この色は下へいくほど悪質とみなされていて督促状へ移行してしまう危険度が高いことを意味します。

つまりピンク色に近いほど今から説明しますような対応をとっていく必要があるということになります。

逆に対応していければ一旦ピンク色になっても黄色に戻ったりすることもあるということです。

 

催告状と特別催告状はどちらが危険?差押えに近い?

 

催告状でも通常の催告状、特別催告状とがあります。

 

  • 催告状   年金機構の外部委託業者の発行するものであることもある
  • 特別催告状 年金機構自身が発行し、催告状の次のステップ

 

特別催告状のほうが危険度は高いといって良いのですが、最終催告状と比較すればまだ危険度は低いです。

後述しますが、

 

  • 年金事務所に納付の相談ができうること
  • 未納分の分割納付が許されることも多いこと(督促状などとなるとまず一括納付しか許可されません)

 

未納問題は早めに対応することがベストですが、普通の催告状であってもすぐに年金事務所に納付の相談をするべきことに変わりありません。

 

特別催告状と差押えまでのステップを防ぐ方法

 

まず免除や猶予申請をするというのが非常に重要ということですが、運悪く免除や猶予要件を満たせないとしてもまだあきらめてはいけません。

一番重要なことは処置がさらに進み最終催告状、そして差押えに至ることを防ぐことです。

そのためにもっとも重要なことは

 

  • 年金事務所に連絡相談をする
  • 納付方法の相談をし、全額納付はできないとしても払えるものだけ払うという意思を伝えること

 

上でも紹介しましたように催告状から差押えに至るステップが進む最大の理由というのは放置してしまうことにあります。

放置すれば悪質と見られてしまって次のステップに進むようになってしまいます。

 

所得が低くても本当に差押えされるのか?

 

所得が低いと特別催告状が届いても差押えを受けないのではという情報もあるかと思います。

しかし差押えとなると本人、世帯主、配偶者の資産が対象となります。

 

  • 貯金口座
  • 車、バイク
  • 自宅などの不動産
  • 保険契約
  • 売掛金

 

など貯金以外でも差押えの対象となるので所得が低くてもたとえば世帯主に資産があれば差押えにこられることもあります。

たしかに年金事務所では事前に口座なども含めて資産の有無は確認して差押えの判断が行われます。

また差押え対象となる資産額も年々下がっていっているので、資産がなくても差押えはないというように考えてしまうのは危険といっても良いでしょう。

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