海外に移住するというときに今まで加入していた国民年金の納付はどうなるのかというのは気になるところです。

海外に移住してしまうと国民年金の支払いはどうなるのかについて今回は解説したいと思います。

 

海外移住で国民年金は払う必要がなくなる?

 

国民年金では第1号被保険者から3号までありますが、海外移住で年金の資格喪失となるのは第1号被保険者となります。

 

第1号被保険者

  • 自分で保険料を毎月支払っている人
  • 自営業、フリーランス、あるいはその妻など
  • 学生

 

第2号被保険者

  • 厚生年金の加入者
  • 企業に就職していてそこで厚生年金加入をしている人

 

第3号被保険者

  • 第2号被保険者の配偶者
  • 自分で国民年金保険料を払う必要がない

 

第2号、第3号は特に海外移住ということで資格喪失となるわけではありません。

 

会社員と海外移住!年金の加入義務はどうなるのか?

 

上で紹介しました第2号被保険者というのは会社に就職していて厚生年金に加入している人を指します。

この場合にその会社に就職したまま海外移住すれば年金はどうなるのでしょうか?

日本の会社に籍があるまま海外赴任しても通常厚生年金は継続となりますので、海外移住しても日本の年金に加入し続けることになります。

例外としてはその企業から海外の現地法人に転籍されて籍自体を国内企業からなくしてしまうというときとなります。

 

海外移住と年金の納付義務をなくす方法

 

国民年金の第1号被保険者であって海外移住といっても単純にそれだけで年金の納付義務がなくなるわけではありません。

 

  • 国内に住所を有さないようにする
  • さらに住民票も日本国内から抜いてしまう

 

ということで住民票の移動も必要となりますので注意が必要です。

 

半分だけ海外移住すると年金はどうなる?

 

完全に海外移住するという以外に海外と日本とを行き来するというようなライフスタイルもあります。

この場合は年金はどのようになるのかも気になるところです。

この場合に住民票を国内から抜いたとしても年間の半分程度国内にいれば居住者として扱われることもあるので国民年金の加入が義務となることもあります。

そのため国内の居住は年間150日程度までに抑えれば住民票を抜いておけば国民年金の加入は義務ではなくなります。

 

海外移住と未納での催告状の扱い

 

すでに国民年金の未納期間があり催告状、督促状が届いているというような人もいるかと思います。

このときに差押えや納付を免れたいということで海外移住するというような考えの人もいるようです。

しかし海外移住は将来のことであり、過去の未納については特に何も変わりません。

督促状であれば一括納付しか認められないかもしれませんが、催告状の段階ではまだ

 

  • 分割納付が認められることもある
  • 払えるものを支払っていけば差押えまでいかない

 

というようにしていけます。

海外移住するにしても年金の支払いは残るので、すぐに年金事務所に連絡し、納付方法の相談をするようにしてください。

 

海外移住すれば国民年金には加入できない?

 

海外移住したときに外国から国民年金には絶対に加入できないのかというのも気になるところではないでしょうか?

後戻りではありませんが、移住した後にやはり国民年金のほうが良かったということもないとは限りませんが、この場合には任意加入という制度はあります。

 

海外移住後に年金に任意加入しないとどうなる?

 

海外移住後に任意加入をしなければその期間は未加入期間とはなりません。

 

  • 合算対象期間としてカウントされる
  • ただし将来の年金額には反映されない期間となる

 

日本に居住していて未納であれば単に未納期間となり、最悪差押えの対象ともなってしまいます。

しかし海外移住をしていれば合算対象期間となり、受給資格期間(10年)にはカウントされるようになります。

 

年金と受給資格期間!未納、免除、猶予期間の扱いも解説

 

受給資格期間というのは年金の受給要件の発生と関係している概念となります。

<スポンサード リンク>