国民年金では支払い方がいくつかあります。

 

  • 通常の納付期限に支払う
  • 前納する
  • 後納する
  • 追納する

 

などというような形ですが、それぞれ年末調整や確定申告で控除をどのようにすれば良いのかというのは迷うところもあるかと思います。

今回は国民年金の支払い方とそれぞれの控除の仕方について解説したいと思います。

 

国民年金と控除の計算の考え方

 

国民年金の控除について誤解する人も多いので、一応説明しますと控除されたからといってすでに支払った国民年金が還付されるようなことはありません。

国民年金が控除されるというのは所得から控除されるという意味で、課税対象となる所得から支払った国民年金が引かれるということです。

課税対象の金額が国民年金の保険料分について控除されるという意味で、所得税や住民税が多少低くなることもあるという意味です。

 

国民年金と控除での考え方

 

まず国民年金と控除の仕方で基本中の基本となるのは、その年末調整や確定申告をしようという年度の実際に支払った国民年金のトータル金額を控除するということです。

 

  • 過去の学生納付特例分をあらためて支払う
  • 過去の若年者猶予分をあらためて支払う
  • 過去の国民年金の免除分をあらためて支払う

 

への後納、追納、逆に前納といろいろな支払い時期のずれる形式もありますが、ほぼこれで片付きます。

2018年度のものを2018年の12月に年末調整する、あるいは2019年2月から3月に確定申告するというケースをサンプルにして考えてみましょう。

このときに2018年度に以下のような国民年金の支払いがあったとします。

 

  • 2017年の未納分があったので、2018年度に後納した
  • 2012年に学生納付特例、若年者猶予措置、一部免除を受けていてその分を2018年度に追納した
  • 2018年4月から2019年3月までの国民年金を2018年に前納で一括払いした

 

2017年分、あるいは2012年分と過去の年度の国民年金を2018年に支払ったというサンプルです。

また3つめの例では2019年3月までの未来分まで前納で一括払いしています。

ここで重要なことはどの年度の国民年金であったとしても実際に支払ったのは2018年度ということです。

そのため2018年度の年末調整、確定申告に社会保険料控除に含めて申告すれば良いとなります。

過去の年度のものなので2018年度では控除できない、未来の2019年度なので来年の年末調整や確定申告でしか控除できないとはなりません。

 

控除できない国民年金もあるので注意しよう

 

では逆に控除できない国民年金はあるのかということですが、延滞金の部分です。

未納期間があり、催告状の後に督促状があり差押えを受けると本体の保険料の他に延滞金といった金利がつくこともあります。

この延滞金は年金保険料ではないので控除できないというようになっています。

 

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2年前納と国民年金の控除の仕方

 

前納では最長で未来の2年分の前納を行うこともできます。

2年前納でも基本と同様に考えますので、実際に支払った年度の年末調整と確定申告で控除として使えることになります。

 

家族の国民年金を代わりに支払う!控除は誰ができる?その条件とは?

 

家族の国民年金を代わりに支払うといったこともありますが、代わりに支払った人から控除することもできます。

その条件は生計を一にしていることだけですので、配偶者や世帯主などが代わりに国民年金を支払えばその人から控除することができます。

納付書などは名義が違うのですが、特に控除では問題となりません。

 

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国民年金の一括払いと控除!その後の対処法も

 

国民年金の前納をすれば一括払いとなりますが、上のように基本的に未来分でも、翌年度分でも実際に支払った年度の控除として使います。

しかし問題は一括払いをした後に就職などをしてすでに支払った国民年金が還付されることもあるということです。

会社員になれば厚生年金に加入することもあるので、その場合には国民年金が二重払いとなり、個人として支払った分を還付するということがあるからです。

この場合も複雑に考えなくて良いのですが、

 

  • 年末調整を会社でするのであれば還付されない国民年金は控除できる
  • 確定申告をするのであれば会社での厚生年金と還付されない国民年金を控除する

 

ということで要するに還付されたものを二重計上して控除の申告をしないということです。

 

妻の国民年金は誰の控除にしなければいけないのか?

 

妻の国民年金を支払ったというときには誰の控除にするべきかという考え方もありますが、これもルールがあるので配偶者と妻のどちらにするべきかという選択の余地はありません。

つまり妻のものであっても、妻か配偶者、その他の家族の誰が実際に支払ったのかということで控除するべき人が自動的に決まるということです。

控除を誰からするべきかということで所得税などの金額も変わるかもしれませんが、これを考えるのは支払う前にしなければいけません。

 

フリーランスと国民年金の控除!いつ分から控除できる?

 

フリーランスの場合、

 

  • 開業したのが年度の途中
  • 国民年金は一年分支払った

 

というようなことも出てきます。

確定申告をするときにいつ分の国民年金を控除できるのかということは疑問に思うこともありますが、事業の開始時期は考慮しなくても良いです。

つまり基本通りにその年度に支払った国民年金すべてが控除対象となるということです。

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