マイナンバー制度もスタートして何年かなりますが、国民年金もやがてマイナンバーと連携されるようになります。

マイナンバー制度との連携でいくつか国民年金をはじめ、年金制度も変化といいますか変わる箇所も出てきます。

今回は年金とマイナンバー制度との連携について解説をしたいと思います。

 

年金とマイナンバー制度

 

年金とマイナンバー利用については法制度も着々と進んできました。

 

2016年

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)」が公布・施行
  • 年金機構はマイナンバーを利用して事務手続きを行えるようになった

 

2017年

  • これまでは基礎年金番号を元に相談の受付をしていた
  • 2017年1月以降はマイナンバーによる年金相談・照会を受け付け

 

2018年3月5日

  • これまで基礎年金番号で行っていた各種届出・申請についてもマイナンバーで行えるようになる
  • 住所変更届や氏名変更届の届出省略もスタート

 

年金の資格取得届とマイナンバー

 

会社員として入社すれば厚生年金、健康保険の資格取得届をしますが、この書類は

 

  • 基礎年金番号の記入は不要
  • 代わりにマイナンバーの記入をする

 

というように変更されます。

ただあくまでも年金の管理は基礎年金番号で行うということのようで、基礎年金番号とマイナンバーとを紐づけし、マイナンバーの記入があれば従来の基礎年金番号の加入者の履歴を編集できるという意味になります。

 

マイナンバーと年金手続きのメリット

 

他にもマイナンバー利用を年金機構が行うことで手続きが省略できるといったメリットもあります。

 

  • 住所変更届
  • 氏名変更届
  • 死亡届

 

これらの手続きも今までは自分で引越しや結婚時などに行わないといけませんでしたが、マイナンバーと基礎年金番号とが紐づけできている人については手続きが不要となります。

 

第3号被保険者とマイナンバー収集

 

厚生年金では扶養に入る家族がいれば国民年金第3号被保険者資格取得届などを行いますが、ここでマイナンバーの記載を家族のものまで行うことが必要となります。

家族のマイナンバーの収集については

 

  • 従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提出する
  • 配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を従業員に委託をする

 

といった2つの方法があります。

つまり従業員、あるいは会社とどちらかが代理人とならないといけないのでマイナンバーの導入は企業にとっては面倒としかならないかもしれません。

私個人としては1つめの方法をおすすめしますが、この導入としては

 

  • 従業員を代理人とする委任状をはじめから用意しておく
  • それと配偶者の通知カード、個人番号カードのコピーの提出を受ける

 

というようにします。

委任状には利用目的を書いておけば特に通知はあらためて必要もないでしょう。

この委任状のサンプルとしては

 

私は、国民年金第3号被保険者の届出事務の実施に関して、以下の者を代理人とし、○○株式会社に個人番号を提供する権限を付与いたします。

 

受任者:○○○○(従業員名)

委任者:○○○○(配偶者名)

 

というようにしていくと良いでしょう。

 

国民年金の委任状とマイナンバー

 

国民年金の手続きでは本人が忙しいというときには家族などの代理人が代わりに手続きをするということも必要となることもあります。

このときに活躍するのが委任状です。

委任状も作成が面倒という声も多いのですが、マイナンバーの利用がスタートしても特に面倒さは変わらず、むしろ増えるといっても良いかもしれません。

 

  • 国民年金の様式にマイナンバーの記入が必要となったものが多い
  • それによって同世帯の人による手続きでも委任状が必要となる

 

ということで委任状の必要性は減らないといえます。

 

マイナンバーと国民年金の未納

 

マイナンバーの利用によって税金関係の情報との紐づけも行われるようによりなっていくと思います。

年金に関していえば

 

  • 国民年金の未納
  • 厚生年金の未加入や標準報酬月額の不正申告

 

といった問題がありますが、これらもより隠れることができないようになったり、より徴収機能も強化されていくと考えて良いかと思います。

今のところ国民年金の未納とその強制徴収については所得条件を設定していますが、税金情報と連携しやすくなるマイナンバーの利用で所得情報との連携もしやすくなるでしょう。

そのため以前であれば漏れていた強制徴収の対象者も漏れがなくなるというようなこともあります。

また厚生年金についても

 

  • 会社員の給与額や所得税も情報のリンクもしやすくなる
  • 企業の社会保険の加入状況などもリンクしやすくなる

 

ということで法人や個人事業でも厚生年金加入条件を満たしていても違法に未加入となっている企業の摘発も増加していくだろうと思います。

従業員からすれば会社と社員とで折半負担であるべきはずが、会社負担が不当に低くされているような摘発はうれしいところかもしれませんが、この手の細かい情報も摑まれやすくなる傾向にあるといえます。

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