退職した後に未加入期間国民年金適用勧奨が届くことがありますが、内容を読んでもよくわからないという人も多いようです。

また退職後に数日して再就職したときにもこの未加入期間国民年金適用勧奨が届くこともあるのですが、読んでもよくわからないという人向けにかみ砕いて解説をしたいと思います。

 

未加入期間国民年金適用勧奨とは何?

 

中にはいろいろ難しいことが書かれているわけですが、要するにこの未加入期間国民年金適用勧奨というのは国民年金への加入手続きを促す文書というようにいえます。

未納を放置していて届く催告状のような国民年金の保険料の支払いを促す性質のものではありません。

ただしこの未加入期間国民年金適用勧奨が届く人には共通点といいますか、条件があります。

 

  • 退職などを最近して、厚生年金の資格喪失をしている
  • しかしまだ国民年金への切り替えをしていない

 

ということで国民皆年金という国の趣旨に沿えていないという状態であるとはいえます。

 

未加入期間国民年金適用勧奨が届くとまず何をしなければいけない?

 

退職後にこの未加入期間国民年金適用勧奨が届くということはまず年金の未加入期間があるということがいえます。

たとえば

 

  • 5月26日退職
  • 6月2日再就職

 

というように無職期間がほんの数日しかなくてもこの期間の年金として国民年金に加入しなければいけないというようになります。

年金というのは日割りの概念がなく月単位で加入期間を考えていきます。

5月は月途中の退職となるので前職企業で5月分の厚生年金などの社会保険料は発生しませんが、その代わりに5月分は個人で国民年金に切り替えしなければいけないということになります。

そして6月2日に入社しているので、6月分からは次の企業の厚生年金から保険料を納付するということでこれ以降は国民年金の納付は必要ありません。

そのため

 

  • 未加入期間国民年金適用勧奨が届くとその指摘された月の国民年金を納付する
  • 納付しなければ未納期間となる
  • 未納を放置しておくと催告状が届くようになってくる

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

というようになるので注意が必要です。

未加入期間国民年金適用勧奨が届いたときにすぐに行うべきは国民年金への切り替え手続きとなります。

同封されている書類に記載をして郵送すれば国民年金への切り替えは完了するので、あとは納付書が届くのを待つだけです。

あとはその納付をしていけば特に問題ありません。

ただし返送後に納付書は2ヶ月程度来ないこともあるので、気長に待つようにしてください。

 

未加入期間国民年金適用勧奨と国民年金加入の必要ないパターン

 

厚生年金の手続きですが、

 

  • 資格取得は入社日
  • 資格喪失は退職日の翌日

 

となります。

そのため前職を退職して、翌日から新しい企業に再就職したというような日の間隔がないようなときには今回の未加入期間国民年金適用勧奨による手続きは必要ありません。

年金というのは要するに月末に年金に加入していたか、またはどの年金に加入していたのかが重要となります。

上の5月26日退職のケースというのも月末の31日は無職で厚生年金には加入していませんので、5月分に関して国民年金の加入が必要となるわけです。

つまり5月31日まで前職に在職していて、31日を退職日などとすれば6月中に新しい企業に入社すれば今回の未加入期間国民年金適用勧奨も必要ないということになります。

 

未加入期間国民年金適用勧奨の返送はどこに行う?

 

必要事項を記載して返送するときですが、市役所の国民年金保険課や年金課に対して郵送すれば問題ありません。

その後市役所から年金機構に対して後の処理を行ってくれるようになっています。

 

未加入期間国民年金適用勧奨と保険料の免除

 

ただ未加入期間国民年金適用勧奨が届いても

 

  • 免除申請のできる人もいる
  • 配偶者の厚生年金の扶養に入れる人もいる

 

ということもあります。

特に今回のケースでは失業による退職特例を受けることができる人も多く、その場合には本人の前年所得の条件が必要でなくなります。

あとは世帯主や配偶者の所得条件だけで免除、猶予制度の適用となりますが、免除制度や特例いついては詳しくは下のページで解説をしています。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

ただ免除申請は簡単なので無職期間が続くかもというときには確実に免除申請はしておいてください。

また配偶者が会社で厚生年金に加入していればやはり所得条件を満たせば扶養に入れます。

このときには保険料を納付しないで年金加入とすることもできるのでかなりお得といえるでしょう。

配偶者の会社に対して扶養手続きをしていくようにしましょう。

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