国民年金に加入するという場合にはたいてい同時に国民健康保険にも加入しなければいけないという人が多いかと思います。

ただ年金と健康保険との関係についてもよくわからないという人も多いようで、今回は国民年金と国民健康保険についての関係性について特にピックアップして紹介したいと思います。

 

国民年金と国民健康保険とは?

 

国民年金と国民健康保険について多くの人はその内容や違いについてわかっているかと思いますので簡単に違いについて紹介しておきますと

 

  • 国民年金   65歳から支給される年金のこと
  • 国民健康保険 業務外の疾病、負傷に対して保険給付を行うもの

 

というようになります。

国民健康保険は主に病院に行ったときに保険証を提出するかと思いますが、帰宅時に診察代などを支払います。

たとえば現役世代は現在3割負担となりますので、病院で3000円支払ったとすれば

 

3000円 ÷ 3割 = 1万円

 

というように実際は病院に支払いするべき費用は1万円であり、残りの7000円は国が支払っているというようになります。

そのため年金は主に老後生活の補填、健康保険は病気やケガをしたときの保険というように明確な違いがることがわかります。

 

国民年金と国民健康保険はセット?

 

企業に入社すれば厚生年金に加入することも多いのですが、健康保険とは基本的にセットともいえる仕組みになっています。

 

  • 資格取得届が共通であること
  • 氏名変更届も共通であること
  • 資格喪失届も共通であること

 

など様式も共通なものが多いですし、制度的にも共通の規定となっているとkろも多いです。

しかし国民年金と国民健康保険とはセットというようにもいえません。

たしかに

 

  • 国民年金の加入義務のある人は国民健康保険にも加入しなければいけないこともかなり多い
  • ともに市役所で加入やその他の手続きをすることも多い

 

ということで加入、そして管轄する機関も同じということもありますが、制度的にはセットというほどでもありません。

 

国民年金と国民健康保険の未納、滞納とその影響

 

それぞれ支払いが苦しい時期には未納となったりすることもありますが(本当はあっては法律上いけないのですが)、この場合にはもう片方に保険に影響は及びません。

 

  • 国民年金の未納があっても国民健康保険の保険給付は普通に行われる
  • 国民健康保険の未納や滞納があっても国民年金を支払っていれば将来の年金額に影響しない

 

というようになります。

 

国民年金と国民健康保険の支払先も別?

 

ちなみに支払先もこの2つの保険は違います。

 

国民年金

  • 支払先は年金機構
  • 納付書も年金機構から届く

 

国民健康保険

  • 支払先は市町村など
  • 納付書も市町村などから届く

 

ということでそれぞれ金額も納付書も支払先も違います。

 

国民年金と国民健康保険の加入義務

 

国民健康保険についてはさすがに未加入という人もそういないと思いますし、病気などをすれば結構出費も大変になります。

しかし国民年金については未納問題もニュースになることもありますが、未納という人もいます。

その話を聞くと

 

  • 国民健康保険には加入
  • しかし国民年金には加入していない

 

というように解釈してしまう人もいるようです。

しかし国民年金も加入は任意でなく条件を満たせば強制加入となり義務になります。

しかも最近は催告状が届いたり、また督促状から差押えも行われることが格段に多くなってきています。

少子高齢化の日本では今後差押えの条件が厳しくなっても緩和される確率はほぼありません。

年金についていろいろと思うこともあるかもしれませんが、ルールに従って国民健康保険とともに両方ともしっかりと加入しなければいけません。

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

国民年金と国民健康保険で月々いくら?

 

国民年金などに加入するとなると自営業や無職といったパターンもあるかと思いますが、毎月の保険料は結構しんどいと感じることも多いかもしれません。

 

  • 年金は無職でも全額免除とならないことも多い
  • 国民健康保険は所得に応じたものなのでまだ収入次第ともいえる

 

というようなところもあります。

まず国民年金については

 

  • 満額で17000円前後
  • 所得や年齢の条件を満たせば免除制度もある

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

というような料金となります。

無職でも世帯主に所得があれば最大で半額免除までしか受けられませんので、この点は収入もない時期にはかなり厳しくなっています。

ただ50歳未満であって本人の所得条件を満たせば若年者納付猶予を受けることができれば保険料は無料となります。

逆にいくら所得が増えても国民年金であるうちは17000円前後と保険料の天井はあるのはメリットといっても良いかもしれません。

一方で国民健康保険は市町村、所得、家族の状況によって保険料は変わってきます。

正確な金額を知るには市町村など国民健康保険に加入しようという機関に問合せするにかありません。

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