収入が厳しいので国民年金をやめたいという質問もあるのですが、今回は国民年金をやめる、もしくは少なくても毎月の保険料を楽にする方法について紹介したいと思います。

 

国民年金をやめたい!やめることはできる?

 

結論からいいますと国民年金をやめるという方法はありません。

つまり任意に脱退するというような概念自体がないというわけです。

日本は皆年金、皆保険という趣旨で運営してきていて、無年金や無保険者というのを認めていないことがその理由となります。

年金自体をやめるという方法はないのですが、国民年金保険料の負担をなくす、減らすという方法ならば存在します。

 

扶養に入って国民年金の支払いをやめる

 

まず1つめに有力なものが扶養に入って国民年金自体をやめるのでなく、支払いだけをやめるという方法があります。

ただし条件がいくつかあって

 

  • 配偶者が会社員などで厚生年金に会社で加入していること
  • 自身の年収が130万未満であること

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

というようなものを満たさないといけません。

配偶者が自営業やフリーランスで国民年金加入者であれば、その配偶者であっても扶養に入るという概念はありません。

この厚生年金の配偶者の扶養に入るという手続きはただ配偶者の会社に手続きを代行してもらうだけなので非常に簡単といっても良いでしょう。

 

就職して厚生年金に加入して国民年金の支払いをやめる方法

 

社会保険完備の会社に就職すれば厚生年金に加入となります。

厚生年金に加入すればその基礎部分の年金である国民年金にも同時に加入しているとなるので、その後国民年金の支払いをする必要もなくなります。

アルバイト、パートでも

 

  • 週30時間以上の勤務
  • 大企業であれば週20時間以上の勤務

 

といった条件を満たせば厚生年金の加入となるので国民年金の支払いはやめることができます。

 

猶予制度で国民年金の支払いをやめる方法

 

次に国民年金の猶予制度を利用して支払いをやめるという方法もあります。

 

  • 学生納付特例
  • 若年者納付猶予

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

この2つは所得条件さえ満たせば、あとは学生であったり50歳未満であったりといった条件をただ満たすだけで支払いは必要なくなります。

ただ猶予期間は将来の年金額には反映されませんので、この点は注意しておいてください。

 

免除制度を受けて国民年金の支払いを減免してもらう

 

猶予とよく似た制度に国民年金の免除制度があります。

これは保険料を文字通りに免除してもらうという制度ですが、最大で全額免除もあります。

しかしこの全額免除の適用を受けるのは条件が厳しいです。

 

  • 本人の所得条件
  • 世帯主の所得条件

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

の両方を満たさないといけませんので、たとえば無職でも世帯主と同居していて、その世帯主に所得があれば全額でなく最大でも半額免除までしかならないということは多いです。

 

国民年金の支払いを一時停止する?その後どうなるのか?

 

扶養、猶予、免除といくつか制度はありますが、すべてに該当しないという人も多いかもしれません。

そのときにあるのが国民年金の支払いを一時停止するような制度はないのかということですが、残念ですがこれもありません。

つまり毎月自動的に納付書が届き、それぞれ支払い期限が設定されているというような形になります。

どうしても支払いができないので支払っていないという人もいるかもしれませんが、最終的には

 

  • 催告状が届く
  • 督促状が届く
  • 差押えが行われることもある

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

というように事態は推移していきます。

催告状、督促状が届いても差押えは所得条件があります。

 

  • 所得300万以上
  • 未納期間7ヶ月以上

 

というのが2018年の強制徴収の対象者となります。

しかしこの所得基準も年々下がっていくようになっていて、少子高齢化の日本では今後より厳しくなっていくのも容易に想像できます。

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