国民年金は20歳になると加入義務があるというようになります。

この20歳という年齢であればまだ大学生といったことも多く、毎月の保険料が発生するようになれば負担も出てきます。

18、19歳となるとそろそろ国民年金の支払いといった社会的責任も負わないといけないようになるわけですが、今回はいつから誰が国民年金を払う必要があるのかについて解説をしていきたいと思います。

 

国民年金は年齢がいつから加入義務となる?

 

国民年金では20歳以上で加入義務があるというようになります。

細かくいいますと20歳の誕生日の前日の属する月から保険料が発生するとなります。

ただその月に納付書などがすぐに届くということも少なく、それ以後じばらくして納付書が届くので支払っていくというようになります。

法律的には年齢が加算されるのは誕生日の前日となります(民法第143条など)ので、国民年金のいつから加入するというときも誕生日の前日の属する月からとします。

たとえば5月1日が誕生日であれば、その前日が4月30日となるので4月分から国民年金に加入するというようになるということです。

 

未成年の就職と国民年金加入

 

ただし人によってはすでに未成年の段階で国民年金に加入しているということもあります。

 

  • 高卒など未成年の段階で会社に就職する
  • その事業所が厚生年金適用の事業所だった

 

というときにはすでに厚生年金に加入しているということも少なくありません。

この場合には

 

  • すでに年金手帳が発行されている(退職していなければ企業が保管している)
  • 厚生年金加入ということで国民年金も同時に支払っている

 

というようになります。

厚生年金というのは年金の2階部分で、1階は国民年金となります。

毎月の給与から天引きされる厚生年金保険料というのはその中に国民年金保険料も含み、同時に年金機構に支払っていることになります。

この場合はあらためて20歳になったからといって国民年金の納付書が届くということもありません。

 

未成年でも厚生年金加入?その加入条件とメリットとは?

 

国民年金と20歳での手続き

 

20歳となって以降も年金手帳がないというような人もいるのですが、それは20歳付近で必要な手続きをしていないからということが非常に多いです。

 

  • 住所に国民年金被保険者状況調査票兼資格取得届が郵送される
  • 記載して返送する
  • 年金手帳が届く

 

この書類が近い時期に届くと思いますので、記載して返送するようにしましょう。

年金手帳がなくてもしばらく困りませんが、将来就職したときに年金手帳がないと社会保険の入社手続きができないのであらためて年金手帳の再発行手続きをしなければいけなくなります。

ちなみに年金手帳のこの発行手続きを忘れていても納付書だけは届きます。

年金手帳の発行手続きをしなければ納付義務もないとはなりませんので注意しておいてください。

 

国民年金と20歳での納付猶予の手続き

 

20歳になってしばらくすれば国民年金の納付書も届くようになりますが、まだ学生というときには学生納付猶予制度も適用できます。

本人の所得条件さえ満たせば毎月の保険料は学生の間無料になりますので、毎月の支払がしんどいときには申請するようにしていきましょう。

 

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ただこの学生納付特例といった猶予措置というのは将来の年金額に反映されません。

就職などで収入が増えれば後で追納などをして年金額を増やすということも検討できます。

 

20歳と国民年金の親からの支払い

 

学生など収入がまだ十分ではないというときには上のような猶予措置とともに親が代わりに支払っておくというような方法もあります。

これは特に違法でも何でもありませんので安心して良いです。

 

  • 親が代わりに払っても親からその保険料を控除できる
  • 特にあらためて手続きも必要ない
  • ただ年末調整や確定申告で保険料を追加合計して申告すれば良い

 

国民年金を親が払う!手続きはどうする?控除対象になる?

 

学生納付特例もあるので適用すればそう考えることもないですが、代わりに親や兄弟など別の人が国民年金を払うというときには知っておくと良いでしょう。

 

国民年金が20歳から強制加入となったのはいつから?

 

ちなみに余談ですが、昔は学生であれば20歳でも任意加入ということで強制加入ではありませんでした。

1991年の3月までは任意加入だったのですが、それ以後は学生でも20歳になれば強制加入とされるようになっています。

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