今回は国民年金の第3号被保険者について解説をします。

簡単にいえばいわば年金の扶養に入ることと同義ですが、その条件や届出などなるべくわかりやすく説明をしていきます。

 

国民年金の第3号被保険者とは?対象者?要件は?

 

第3号被保険者というのは会社員の配偶者などが主に該当しますが、配偶者の扶養に入るという人になります。

第3号被保険者の要件や対象者とは

 

  • 会社員で会社の厚生年金に入っている人の配偶者であること
  • 配偶者の収入によって生計を維持していること
  • 20歳以上60歳未満であること
  • 自身の年収が130万未満であること

 

これらすべてを満たして第3号被保険者となります。

注意しなければいけないのは配偶者というところですが、そのため

 

  • 厚生年金加入者である親の扶養に入る
  • 配偶者が会社員でも国民年金でその扶養に入る

 

ということはできません。

あくまでも厚生年金に加入している人の配偶者でないと第3号被保険者にはなれないということです。

 

第3号被保険者と年収130万!いつの収入で判断する?

 

年収130万未満というのも条件の1つとなりますが、ではいつの時点の収入が130万未満であれば良いのでしょうか?

これは若干税金の扶養とは違うのですが、

 

年金の扶養

  • 年単位(年収130万未満)ではなく、月単位で判断
  • それも過去の時期の収入でなく、今現在の収入で判断
  • 具体的には直近3ヶ月を平均した額が108,333円超えているかどうかで判断

 

所得税の扶養

  • 1月~12月の年単位で判定

 

ということで年金の扶養については直近3ヶ月で第3号被保険者になれるかどうかを判断するようになります。

仕事が変わって最近収入が下がっていれば第3号になれる可能性もあるということになります。

 

配偶者の年齢と第3号被保険者の要件

 

第3号被保険者というのは第2号被保険者の配偶者という意味になります。

この第2号の要件に

 

  • 65歳以上
  • 老齢給付等の受給権を有する

 

ときには第2号被保険者でなくなるので、配偶者がこれらの要件に該当すればその配偶者として第3号被保険者の資格も失うことになります。

 

扶養家族は国民年金第3号被保険者にならない?

 

扶養家族についてはそのため国民年金第3号被保険者とはならないということになります。

配偶者のみ所得条件などを満たせれば扶養に入ることもできるという意味になります。

扶養家族というのは健康保険でも使われる概念ですが、

 

生計維持が必要な扶養家族

  • 父母、祖父母
  • 配偶者
  • 兄弟姉妹

 

生計維持関係と同一世帯の条件も必要

  • 3等親以内の親族
  • 事実婚の配偶者の父母や子

 

となりますが、年金の扶養という概念は非常に狭く配偶者のみというようになります。

 

国民年金と第3号被保険者のメリットとは?

 

ネットなどでもしばしば言われているところですが、この国民年金の第3号被保険者というのはメリットがいくつかあります。

 

  • 毎月の国民年金保険料が無料となること
  • 保険料が発生しないにもかかわらずその期間も将来の年金額に反映されること

 

一見タダで年齢を経れば年金をもらえるのでお得と思われがちですが、実はそうではありません。

 

  • 配偶者の厚生年金保険料に第3号被保険者の保険料も含まれていること
  • そのため配偶者の会社を通じて実は国民年金を支払っているということ

 

になります。

 

国民年金の第3号被保険者の必要な届出とは?

 

この第3号被保険者については手続きは非常に簡単です。

基本的に配偶者の会社に書類を提出し、あとは届出を代行してもらえれば良いからです。

自分で年金事務所に行くというようなことも必要ありません。

 

  • 国民年金第3号被保険者資格取得届に記載して会社に提出
  • 添付として年金手帳など

 

ただし通常は健康保険の扶養届とセットで行いますが、そのときには健康保険被扶養者届に記載して提出となります。

 

第3号被保険者とその後の状況の変化について

 

第3号被保険者というのは毎月の保険料がかかってきませんが、その後状況が変わることもあります。

 

  • 離婚をすれば第1号となり保険料が発生する
  • 離婚しても就職して厚生年金のかかる企業に入れば国民年金は自分で払う必要はない
  • 離婚しても親の扶養には入れない
  • 離婚しても猶予や免除を受けられれば毎月の保険料はかかってこない

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

離婚した後に未納などがあれば催告状や督促状も来ますので、免除など必要な措置は適宜取っていく必要があります。

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