国民年金の保険料に支払いには時効といって期限があります。

それを超えれば基本的には未納期間があっても支払うこともできなくなります。

この未納についての時効は将来の年金の受給資格を満たすときや、滞納処分を受けるときに特に濃厚に影響してくるのですが、今回はわかりやすく国民年金の未納について解説をしたいと思います。

 

国民年金の未納と時効!支払い期限とは?

 

国民年金の保険料についての時効は国民年金法第102条に定められています。

 

国民年金法第102条(時効)

4、保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

5、保険料その他この法律の規定による徴収金についての第九十六条第一項の規定による督促は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

 

つまり原則として未納期間については2年を経過したものについては期限があり支払えなくなるということになります。

 

後納制度とは?国民年金の時効を10年に延長する意味とは?

 

このような原則といえる時効ですが、例外措置も取られることもあります。

それが後納制度です。

この制度は

 

  • 5年以内の保険料について後払いができる制度
  • ただし2019年9月までの時限措置

 

といったものになっています。

よく勘違いされるのが、後納は10年前までのものまで支払いが可能ではないかということですが、過去にそのような後納制度のあったときもありましたが、現在は5年となっています。

また10年については追納制度を現在では指します。

この追納制度というのは

 

  • 免除を受けていたとき
  • 猶予を受けていたとき

 

といったような申請をした上で保険料の免除や猶予を受けていた期間についてのみ受けることができるものとなっています。

そのため申請をしないで放置していた未納期間については5年以内しか支払うことはできないというようになります。

 

国民年金の未納と時効撤廃

 

過去にニュースになったので知っている人も多いかもしれませんが、上のような後納と追納制度とがある中で時効が撤廃されたというケースもあります。

これは特定事由に係る保険料の納付の特例という制度で、行政側の事務処理誤り等の事由によって時効などによって保険料納付の機会を逸失したときに保険料の納付ができるというようにされました。

 

  • この特例の条件を満たせば時効はない当時の保険料で支払えるので加算もない
  • 追納、付加保険料も特例の対象となる

 

というようなルールとなっています。

 

国民年金の未納と時効延長のケース

 

国民年金の未納があれば

 

  • 催告状
  • 督促状
  • 差押え予告
  • 差押え

 

というような処置の推移がありますが、催告状が届き最終的な差押えまでは1年を超えるような長い期間を要することもあります。

その間時効も進行するので未納を放置しておけば請求権も消えるのではというような考えをする人もいますが、残念ですが催告状の段階で時効の進行は中断していると法律的になることが多いです。

 

  • 催告状によって時効が中断することが多い
  • 少なくても督促状では時効は中断すると解釈される

 

というようなことになり、2年を超えるような過去の未納期間のものについても催告状や督促状に記載されていれば請求権は消えないというようになります。

 

国民年金の時効の完成とは?

 

国民年金の時効の完成についても解説しておきますと

 

  • 原則として納付期限から2年経過で時効は完成する
  • 催告状、督促状が発送されてから2年経過で時効は完成する

 

催告状、督促状というのは数ヶ月ごとなどに定期的に届くわけですが、これによってそれぞれが届く時期が分かれるので時効が完成しないようになります。

その状態で差押えとなるので、2年を超えるような過去の未納分も支払わないといけないようになるということです。

 

国民年金の未納!時効による本当の損とは?

 

国民年金の未納について時効となれば支払うことができなくなるので、年金機構なども請求できないとなります。

支払いたくない人にとっては良かったと思うかもしれませんが、実は大きな損をしていることになります。

 

  • 年金の原資には消費税などの税金もおよそ半分含まれる
  • 税金を払っていて年金を受けない、もしくは受けるのが少ない人は払うだけで受け取っていない人を指す

 

ということです。

日常的に何か物を購入して生活をしているわけですが、そのいちいちで税金を払っているのにその対価である年金を受けないのは実は非常に大きな損となります。

その上で年金がない、少ないということで生活保護を受けるというのは年々厳しい条件になっているので老後は非常に苦労する人も多いのです。

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