国民年金に未納期間が出るという人もいるかと思いますが、未納期間については年金の受給要件となる受給資格期間と将来の年金額への反映はまったくありません。

未納がなく支払ったほうが老後の生活という意味では良いわけですが、未納期間と年金の受給額の減額についてどの程度になるのかについて解説をしたいと思います。

 

国民年金の未納期間は年金がもらえない?

 

冒頭でもいいましたが、国民年金の未納期間については

 

  • 受給資格期間にも反映されない
  • 将来の年金額にも反映されない

 

ということになります。

ちなみに年金の受給資格期間は10年となります。

 

国民年金の未納期間と受給額減額の金額

 

では未納期間があることでどの程度年金額が減額されるのかについて説明をします。

国民年金というのは40年加入で満額の年金額78万(年額)前後となります。

(1年未納で年金額は1/40がカット、1ヶ月で1/480がカットされるという意味になります)

つまり

 

78万 ÷ 480ヶ月 = 1600円

 

となり、未納期間が1ヶ月あるごとに年金額は年額ベースで1600円減額されることがわかります。

年金は原則65歳に受給がスタートとなりますが、平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となっているので

 

  • 男性 1600円×16年= 31万弱
  • 女性 1600円×22年= 42万弱

 

生涯でこの程度の年金額を合計で損するというようにいえます。

さらにこの数字は1ヶ月未納があるという計算なので、未納期間の月数が多くなればそれに比例して生涯の年金額が減額されて損する金額も多くなるというようになります。

 

国民年金の未納と追納、後納

 

では未納期間を後で支払っていくというときにいつまで支払うことができるのでしょうか?

一般的に保険料は2年の消滅時効にかかるので2年前の未納分までしか納付できないとなります。

例外的に国民年金には後納という制度があり未納期間については5年前までの分について後から支払うことができます。

追納と勘違いする人もいるのですが、未納について追納は適用されませんので後納の5年ルールが適用となります。

ただし後納制度は時限的措置で、いつまであるかは正直よくわからないところもあります。

あまりいつまでも存続するルールとは考えないほうが良いのでそのときには2年前までの未納分しか支払うことはできないと押さえておくと良いでしょう。

 

国民年金の未納と任意加入

 

後納制度も厳しいというときには国民年金の任意加入という制度もあります。

 

国民年金の任意加入の条件!任意加入の損得も徹底解説

 

詳しくはこのページに解説していますが、要するに60歳以降に年金の受給権のなかったときに加入を継続できるという制度となります。

未納があって受給権を60歳までに満たせなかったというときには任意加入で年金を受けるようにすることもできるという制度となります。

 

国民年金の未納以外の免除、猶予期間の減額度合い

 

国民年金は未納以外に免除、猶予という制度もあります。

このような免除期間と年金受給額への影響についてですが、

 

受給資格期間にはカウントするが、将来の年金額に反映されない

  • 学生納付特例
  • 若年者納付猶予

 

受給資格期間にカウントされるが、年金額には一定割合減額されて反映される

  • 法定免除   1/2を反映
  • 全額免除   1/2を反映
  • 4分の3免除 5/8を反映
  • 半額免除   3/4を反映
  • 4分の1免除 7/8を反映

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

というようになります。

ただし所得条件などがあるので仮に無職であっても全額免除などが受けられるということも限りません。

免除や猶予を受けるのであれば年金事務所に相談して申請するようにしていきましょう。

<スポンサード リンク>