国民年金には未納と未加入というややこしい非常に似た概念があります。

ともに国民年金の保険料を払っていない期間ということでは変わりないのですが、年金の受給資格において違いが出てきます。

 

国民年金の未加入と被保険者の区分

 

通常サラリーマンとして働いていたり、日本国内に住所があれば国民年金には加入しているとなります。

では国民年金の未加入というのはどのようなケースでなりえるのでしょうか?

まず国民年金の被保険者ですが、

 

第1号被保険者(自営業を主に想定)

  • 20歳以上60歳未満
  • 日本国内に住所を有する

 

第2号被保険者(会社員を主に想定)

  • 会社で厚生年金をかけている人

 

第3号被保険者(会社員の妻を主に想定)

  • 20歳以上60歳未満
  • 第2号被保険者の配偶者で所得条件を満たすことが必要

 

というように区分されています。

つまりほとんどの人は現在国民年金に未加入となることもないわけですが、非常にまれではありますが特定の条件を満たす人だけが未加入となりえるといえます。

 

国民年金の未加入となる人とは?

 

ではどのようなケースで国民年金の未加入となるのかについて紹介しますと

 

  • 海外在住の日本人で任意加入していない人
  • 1991年までに20歳以上の学生時代に任意加入していなかった人
  • 1986年以前に会社員、公務員の配偶者で任意加入していなかった人

 

このような3つのケースがありますが、すべてのケースでいえるのは国民年金の任意加入であり、任意加入をしていないというときです。

さらにいえば現時点で起きるのは海外在住という1つめのケースのみです。

あとはすでに過去の話で今後起きる可能性もありません。

 

国民年金の未加入と未納の違いとは?

 

冒頭でもいいましたが未加入と未納とは毎月の保険料を納付していないという点で同じですが、

 

未加入と未納とで同じもの

  • ともに保険料を支払っていない
  • ともに将来の年金額に反映されない期間である

 

未加入と未納とで違うこと

  • 未納は催告状や督促状、差押えの対象となる
  • 未加入はあくまでも任意加入なので強制徴収やその他の罰則などの措置は取られない
  • 未加入は年金の受給資格期間を満たさないで年金を受給できないことにつながることもある

 

というような違いがあります。

最も問題なのは未加入期間の受給資格期間への影響だといえます。

現在はこの受給資格期間は10年というようになり以前の25年よりも格段に緩和されたのでそう該当する人もいないかもしれませんが、未加入期間は将来の年金額にも反映されませんし、受給資格期間でもカウントされません。

そのため国民年金を支払っていても年金の受給資格期間10年を満たさないときには掛け捨てとなることもあり不利といえます。

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

国民年金の未加入者数はどの程度いる?

 

厚生労働省の発表によると

 

  • 未加入者数 99万人(平成10年時点)
  • 未納者   265万人(平成11年時点)

 

となっています。

ともに現在はすでにこの数字よりも減少していると考えられますが、少ないともいえない数になっています。

 

国民年金未加入と後納制度

 

ただ国民年金の未加入期間について救済措置もあり、後納制度を活用して後払いするという方法もあります。

免除や猶予期間については追納といって10年前のものまで支払うことができますが、未加入期間については後納制度が適用されるので5年前のものまでしか支払えません。

しかも後納制度は時限措置なためいつまで存続する制度かも未知数なところもあります。

 

国民年金の未加入期間と任意加入制度の活用

 

この後納以外にも知っておきたいのは任意加入制度といえるでしょう。

 

国民年金の任意加入の条件!任意加入の損得も徹底解説

 

詳しくはこのページで解説していますが65歳未満まで条件を満たすことで国民年金に加入していくことができます。

60歳時点で年金の受給権がなかったとしても5年間は任意加入できるので、そこで受給資格期間を満たせれば年金保険料の掛け捨てにはなりません。

 

国民年金の未加入と厚生年金への加入

 

国民年金に未加入でその後就職したという質問も受けますが、この場合たいていは未加入でなく未納ということだと思います。

未加入で厚生年金に加入すると

 

  • 国民年金の未納があっても厚生年金に加入できる
  • 年金手帳がないときには再発行手続きを年金事務所にしなければいけない
  • 過去の未納は消えないので催告状が届くこともあり支払いが必要なことが多い
  • 過去の未納は就職先に知られることもないので年金事務所とのやり取りをしていく

 

というようになります。

就職した後に催告状は届くことが非常に多いので、できるだけ早い時期に支払いをしていくようにしましょう。

いずれ受ける給与から支払っていくようにすれば問題ありません。

 

国民年金の未加入期間国民年金適用勧奨が届いたら?

 

やはりこれも未加入といえるかは微妙ですが、退職した後に未加入期間国民年金適用勧奨という書類が届くこともあります。

これは要するに退職後に厚生年金から国民年金への切替えをしていないという通知です。

市役所などに行き国民年金の加入手続きをし、その後に届く納付書などで納付していけば問題ありません。

 

未加入期間国民年金適用勧奨が届いた!何をすれば良いのか?

 

この未加入期間国民年金適用勧奨が届いたときに質問の多いことや、すぐにやるべき手続きなどについてこのページでまとめて解説しています。

よくわからないというときには目を通しておいて欲しいと思います。

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