国民年金の受給金額というのは決して多くはありません。

厚生年金をずっとかけていれば老後の生活も年金のみで何とか過ごせるということもありますが、国民年金のみ、または国民年金が大半といえばそうもいきません。

何となくイメージで国民年金の受給金額で行き詰れば生活保護を受ければ良いというように考えている人も多いかもしれませんが、やはり甘くはありません。

今回は国民年金よりも生活保護と考えるのはどの程度やっていけるのかについて解説をしていきたいと思います。

 

国民年金よりも生活保護のほうが高い?

 

テレビでも取り上げられることも多いのですが、生活保護のほうが国民年金をたとえ満額もらったとしても高い受給額となります。

これは国民年金と生活保護との趣旨の違いに原因があります。

 

  • 国民年金 生活保障でなく、老齢などで収入が減ったときの補填
  • 生活保護 生活保障

 

つまり国民年金というのは補填であって保障ではないということです。

ただ一概に老後は国民年金が足りないときには生活保護というわけにもいきません。

 

国民年金未納と生活保護

 

最近でこそ国民年金未納については催告状を届けるなど厳しい措置が取られるようにもなりましたが、高齢の人の場合には年金未加入のまま定年を迎えたというような人もいます。

この場合、安易に生活保護といっても下りないことのほうが圧倒的に多いです。

生活保護というのは制度もそして受給条件も複雑ですが、まず基本的には

 

  • 家族
  • 親戚

 

といったところまで資産や収入の条件が出てくることが多いです。

生活保護の申請にはまず収入要件があり、その次に資産要件があります。

たとえば同世帯に家族がいればその援助を受けてからでないと生活保護は下りません。

ケースによっては親戚の資産や収入状況も調査されるので、本人が無年金であっても生活保護が下りないこととなります。

家族が援助できない、あるいはしたくないときに世帯分離というのもよく言われることですが、形だけ世帯分離しても生活保護は下りないことが多いです。

完全に家族が引越しして一人暮らしの状態にならないと最低条件は満たさないといえるでしょう。

このように国民年金をずっと未納にして、困った老後に生活保護というのはそう簡単ではないということがわかります。

まして世間からの生活保護受給者への風当たりが強くなっているので、今後よりこの手の問題は難しいようになると考えるのが自然といえるでしょう。

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

国民年金が不足するので生活保護!国の審査は通るのか?

 

国民年金も満額でも77万前後(年額)です。

月にすれば7万に満たないので、賃貸であれば家賃だけで使い果たすことも多いはずです。

なおかつ免除期間があったりすればさらに国民年金の受給額は減るわけで、より老後の生活は苦しくなってきます。

このように無年金とまでいかないまでも老後の生活が苦しいというときにも生活保護というのはよく検討されますが、やはり同様に簡単ではありません。

無年金と同様に家族がいるか、同居しているかというようなことも条件に入るので国民年金だけでなおかつ生活費に不足があっても生活保護が下りないことも多いわけです。

 

国民年金と生活保護は同時に受給できるのか?

 

ちなみに国民年金が少ないとしても受給していると生活保護費はどのようになるでしょうか?

結論からいいますと満額受給はできませんので、差額を受給するということになります。

たとえば生活保護で12万の受給が妥当とされたときに、その人に国民年金が月額5万の受給があったとします。

この場合には差額の7万の生活保護の受給となります。

両方のいいとこ取りはできないというようになります。

 

老後の生活保護を避ける!国民年金の他に何をすれば良いのか?

 

一般的に国民年金加入者というのは自営業、フリーランスなど会社員でないことが多いです。

定年がサラリーマンと違ってないわけで、何も国民年金に依存しなくても65歳などでぴったりと仕事がなくなるわけでもありません。

そのため

 

  • 若いころに仕事をして貯金しておく
  • 付加年金をかける
  • 民間の個人年金に加入する
  • 65歳以後も仕事をしていく

 

というようにしなければいけません。

あとは難しいところですが、子供がいれば何かのときにサポートしてもらえるようなことも考えておくべきといえます。

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