国民年金の納付率が低いということで年金機構も強制徴収を行うことが出てきました。

しかも次第に強制徴収の対象者を広げている状況になっています。

今から国民年金の強制徴収の対象者などについて説明していこうと思いますが、今後も対象者の範囲は増える可能性もあるといっても良いでしょう。

 

国民年金の強制徴収の対象者や条件とは?

 

2018年に強制徴収の対象者が変更となりましたが、それまでは

 

  • 所得が300万以上
  • 未納期間が13ヶ月以上

 

となっていました。

2018年に強制徴収の対象者の範囲がさらに厳しくなり、

 

  • 所得が300万以上
  • 未納期間が7ヶ月以上

 

というように変更されています。

 

国民年金の強制徴収と所得の意味

 

所得300万の所得というのは年収とはまた違う意味となります。

簡単にいいますと年収から経費を引いた金額を所得としますが、

 

  • 個人の場合には確定申告書の所得の合計欄の数字
  • 会社員は年収を一定の式にあてはめて計算する

 

という方法をとります。

この所得の出し方は下のページで解説しています。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

国民年金の強制徴収と貯金額

 

国民年金の強制徴収というのは上のように所得だけを基準としています。

たとえば貯金額が非常に大きくても所得が現時点で低いと対象外となってしまいます。

この点やや不公平感はありますが、その代わりに強制徴収となると財産調査が行われます。

貯金額等の調査もなされた後に徴収となるので、ある程度徴収方法も確定した状態で訪問されることになります。

 

国民年金の強制徴収の内容は?差押えはどのようなものになる?

 

ただ強制徴収といってもどのような処置がなされるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか?

 

  • 督促状を送る
  • 差押え予告をする
  • 差押えする

 

というような順番に事態は推移していきます。

最終的には差押えとなりますが、ここまでくれば延滞金もかけられることも多いといっても良いでしょう。

延滞金は年14.6%などとなりそこそこ未納の保険料に加える金額も大きくなりますし、しかも社会保険料控除の対象ともなりません。

実際に2016年には1万3962人が差押えを行われていますので、甘く見ることはできなくなりつつあります。

 

国民年金の延滞金はどの時点で発生する?その計算方法や控除も解説

 

国民年金の強制徴収と時効

 

国民年金保険料は2年の消滅時効にかかります。

つまり未納となっていても何もなければ2年で年金機構の請求権も消えてしまうので、納付しなくても良いといいますか納付できなくなるのが原則です。

しかし時効には中断という現象があり、

 

  • 催告状が届く
  • 督促状が届く

 

という段階で時効の進行は中断されるとなることがあります。

つまり2年前の未納の保険料も消滅時効にかかっていないことも多く、差押えとなるとその分もまとめて強制徴収の対象となります。

そのため差押えの金額は延滞金も含めるとかなり膨らむことも多いです。

 

国民年金の強制徴収と連帯納付義務者

 

強制徴収のときにはまず本人の口座、その他の財産から徴収となりますが、それでも足りないときには

 

  • 世帯主
  • 配偶者

 

などの口座や財産が差押えを受けるということもあります。

これを連帯納付義務といいますが、周囲の人にも迷惑がかかることもあるということになっています。

 

国民年金の連帯納付義務とは?督促状、差押えで被害はどうなる?

 

また差押えは何も口座の貯金だけではありません。

 

  • 車やバイク
  • 自宅などの不動産
  • 保険の契約
  • 売掛金

 

などかなり幅広いものが対象となるので、貯金がないというときにはこれらの処分がなされることもあります。

 

国民年金の強制徴収とその流れ

 

強制徴収というのは最後の段階ですが、流れとしては

 

  • 特別催告状(青色の封筒)
  • 最終催告状(黄色や赤色、ピンクの封筒)
  • 督促状
  • 差押予告
  • 差押え

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

となります。

報道では年収300万以上という対象者の条件が出されていますが、実はそれ以下の所得でも差押えの対象となることもあるのです。

このようなときに重要なことは催告状の段階で年金事務所に連絡、相談をするというアクションを必ず起こすということです。

催告状の段階では

 

  • 分割納付がまだ認められることが多い
  • 延滞金がかかってこない

 

という救済措置がありますが、督促状が届くといよいよ危険な状況となるということです。

催告状の段階で必ず無視をしないでしっかりと対応していくことが重要といえます。

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