会社で厚生年金などに加入していて退職をすれば資格喪失となります。

退職と同日に再就職するときには厚生年金から厚生年金となり特に問題ありませんが、間が空くことで国民年金に切り替えする必要性が出てきます。

ただ退職などでバタバタとしてしまって国民年金への切り替えを忘れてしまうこともあるかもしれません。

このような場合に不安になるかもしれませんが、どのように対応していくべきかについて解説をしたいと思います。

 

退職後に国民年金は何日間に加入手続きをしなければいけないのか?

 

退職後には退職日の翌日から14日以内に加入手続きをしなければいけません。

 

  • 手続きする人 本人、世帯主
  • 手続き先   市役所、区役所、役場
  • 必要書類   年金手帳または基礎年金番号通知書

 

年齢としては20歳以上60歳未満の人が対象となりますので、定年後の退職では今回の手続きは必要ありません。

この14日を過ぎてもまだ手続きができていないという人も多いかもしれませんが、その後どうなっていくのかについて紹介します。

 

退職後に国民年金の扶養に入れる?

 

配偶者が企業に勤めていて厚生年金に入っていればその扶養に入れれば国民年金の切り替えはしなくても良いです。

 

  • 年齢が20歳以上60歳未満
  • 年収130万未満で厚生年金加入者の配偶者であり、生計を維持するもの

 

というような条件を満たしていれば扶養に入ることができます。

この場合は第3号被保険者となり国民年金保険料は発生しません。

 

退職後14日以内に国民年金の切り替え手続きをしていないときには?

 

結論からいいますと何もしていないとすれば年金機構から納付書が届けられます。

目安期間としては退職して3~6ヶ月あたりに届くはずですが、それを期限までに支払えば特に問題ありません。

 

  • 再就職していれば未納期間分だけの納付書が届く
  • 再就職していなければ現時点までの納付書がまとめて届く

 

ということで、どちらにしてもすべて納付すれば良いということになります。

 

退職後の国民年金保険料が払えないときには?

 

ただ今回のケースでは特に再就職などをしていないと国民年金保険料の支払いが厳しいということもあるかもしれません。

数ヶ月分まとめて支払うようになるので無理もないのですが、この場合には仮に無職でも納付義務は発生してしまいますので、

 

  • 無職など収入状況がしんどいときにはすぐに年金機構に連絡をして免除申請をする
  • 免除対象外となっても分割納付の相談をする

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

というようにしていきましょう。

免除は前年度などの所得を元にするのですが、失業による退職特例という制度があり、今回のケースでは本人の所得条件をクリアしなくても免除制度を受けることができるようになります。

世帯主、配偶者の所得条件をクリアすれば免除、猶予制度を受けられることもありますが、失業による退職特例については上のページで解説をしています。

しかし免除や猶予が受けられないときには、分割納付が認められることはあるので相談するようにします。

仮に何も相談もせずに納付をしないで無視していれば催告状や督促状が届くこともありますので注意してください。

最後は財産の差押えを受けることもあります。

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

失業保険が受給できる人だとすぐにハローワークで手続きしておきましょう。

転職活動をしていて無職でも親など家族と同居していれば半額免除にしかならないことが多いので、毎月国民年金保険料は8000円程度かかってくるので注意してください。

ただ50歳未満であって本人の所得条件を満たせば若年者納付猶予を受けることができれば保険料は無料となります。

 

退職後14日を過ぎても国民年金切替えの手続きはできる?

 

上のように年金機構から納付書が届くので待つというのも1つですが、気持ちが悪いという人の場合は仮に14日を過ぎていて納付書がまだ届いていないときにも切替えの手続きはできます。

上にも紹介していますが、市役所などで年金手帳を持って手続きしてしまいましょう。

どうせ支払わないといけない保険料なので早く完納したほうが良いのは良いです。

 

退職後14日を超えて国民年金の切り替えをすればペナルティーがある?

 

今回のケースではパナルティーはありません。

ただし催告状が届き、その後に督促状が届くまで放置していれば延滞金が発生したり、財産の差押えがあるというペナルティーはあります。

14日後に遅れてでも手続きしたり、あるいは納付書が届いた段階で期限内に納付すれば何も恐れる必要はありません。

 

国民年金と同時に手続きするべきものとは?

 

会社の厚生年金に入っていて退職すれば同時に健康保険も資格喪失になっているかと思います。

この場合には同時に国民健康保険への切り替えもしておくと良いでしょう。

世帯主がいればその扶養に入ることもできるので、

 

  • 自分が世帯主であれば市役所などで同時に手続きしてしまう
  • 世帯主の健康保険があればその扶養に入る手続きをする

 

というようにしていくと良いです。

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