求人などを見ていると社会保険完備でない会社というのはそこそこあるかと思います。

厚生年金などがない会社に就職すれば保険料を天引きされないので一見手取り額は増えて良さそうな気もします。

しかし厚生年金に加入しないということは国民年金や国民健康保険に自分で加入していく必要があるということになります。

 

厚生年金のない会社の要件とは?

 

会社自体にも厚生年金の加入条件というものがあります。

 

  • 法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
  • 個人経営の適用業種の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの

 

このような会社は厚生年金の適用事業所となります。

ただし個人経営では以下のような業種は従業員数が5人以上でも非適用事業所となります。

 

  • 農林水産業
  • 飲食店、理容、美容業
  • 弁護士、税理士、社労士など士業
  • 宗教業(寺、神社)

 

厚生年金の会社の加入条件!法人形態、従業員数、業種ごとに解説

 

歯科医院、クリニックで厚生年金がないのはなぜ?

 

最近質問が重なったものとして歯科医院、クリニックで厚生年金がないという相談があったのですが、このときには

 

  • 医療法人などの法人になっていない
  • 法人でなく個人経営で銃松陰数が5人未満

 

というようなことが考えられます。

比較的小規模な歯科医院、クリニックではまだ厚生年金の適用条件を満たさないということもあるかと思います。

 

厚生年金のない会社は保険料的にどの程度不利?

 

冒頭でもいいましたように厚生年金のない会社に入れば

 

  • 国民年金
  • 国民健康保険

 

に自分で加入していく必要があります。

国民年金は月額17000円前後の保険料となりますが、国民健康保険は健康保険のように労使折半で保険料を負担するわけでなく全額自分で負担しなければいけません。

(つまり会社の健康保険の2倍ほどの金額となることもあるということになります)

そのため保険料に関しては特に国民健康保険になるとデメリットは大きくなります。

 

厚生年金のない会社は年金額も不利?

 

健康保険はまだしも年金となると将来の年金額への影響も不安なところではないでしょうか?

 

  • 厚生年金では給与額、加入期間の多いほど支給額も多くなる
  • 厚生年金に加入すれば最低の等級でも国民年金よりも支給額が多い

 

アルバイトの厚生年金加入条件!保険料や年金額も解説

 

このページでは年収別に厚生年金の支給額をシュミレーションしています。

これを見ますとたとえ有期雇用(パート、契約社員など期間の定めのあるすべての雇用形態)で給与額が低いとしても厚生年金に加入していくほうがはるかに良いことがわかります。

 

厚生年金のない会社と老後の生活費の不足額

 

どうしても厚生年金のない会社に入社したい理由がるというような人もいます。

その場合、上のように年金額では不利になってきますが、では国民年金だと老後の生活費はどの程度不足になってくるでしょうか?

 

国民年金だけだと老後までに貯金額はいくら必要?

 

この点について国民年金だとどの程度老後の生活費の不足があって、どの程度の貯金額が必要なのか目安の金額を計算してみました。

このページの計算結果のように男女とも2000~3000万といった生活費の不足額が出てくるわけですが、逆に貯金額がこの程度あれば特に厚生年金に加入していく必要もないということになります。

国民年金には上乗せ年金もありますが、正直いって厚生年金にかなう上乗せ年金というのは存在しません。

 

国民年金と4つの上乗せ年金

 

民間の保険会社の個人年金などもよく比較されるところですが、厚生年金など国の年金というのは

 

  • 自分の支払った年金保険料だけでなく事業主負担の保険料も支給額に含まれる
  • 運用成績が良いこと
  • さらに税金なども年金原資となり支給されること

 

というような制度上優れたところもあるので民間の企業でこれにかなうような年金を設計することはできないわけです。

老後の生活も視野に入れるのであれば厚生年金のある会社に素直に入社するのがまずベストな方法といえるでしょう。

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