今回は独身時のよくある国民年金の質問についてまとめて解説したいと思います。

独身でパートをはじめたときの国民年金や、老後の生活資金などについて特に説明していきたいと思います。

 

独身でパートをはじめる!国民年金だと130万、103万は関係ない?

 

独身でパートをはじめるというときには国民年金であれば特に130万、103万という基準は関係ありません。

 

  • 130万 厚生年金など社会保険の扶養要件
  • 103万 所得税の扶養要件

 

独身であればつまりこれらのよく聞くような103万、130万というのは特に意識しなくても良いということがわかります。

 

独身パートと国民年金、厚生年金の加入条件

 

パートをしている企業で厚生年金に加入するということは健康保険にも通常加入することになります。

この社会保険の加入条件ですが、

 

  • 1週間の所定労働時間が正社員と比較して3/4以上であること
  • 1ヶ月の所定労働日数が正社員と比較して3/4以上あること

 

この2つの要件を満たせば企業で社会保険に加入しなければいけなくなります。

また企業規模が大きいと

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  • 継続して1年以上使用されることが見込まれること
  • 報酬の月額が8万8000円以上であること
  • 使用される事業所の労働者数が常時501人以上であること
  • 学生等でないこと

 

という5つの要件すべてを満たしてもやはり社会保険に加入義務があるというようになります。

 

独身パートと国民年金、厚生年金の手取り額

 

独身パートというときには年金などを支払った後の手取り額も生活費に大きく関係してきます。

 

企業で社会保険加入の場合

  • 厚生年金 9%前後
  • 健康保険 5%前後

 

というような給与に対しての割合が天引きされることになります。

対して国民年金であれば保険料は月17000円前後となりますが、国民健康保険では事業主負担分も自分で全額納付しなければいけませんので企業でかける社会保険の健康保険の2倍程度の金額となってくることが多いです。

 

独身パートと国民年金の免除申請

 

国民年金に自分で加入していくというときには所得条件を満たせば免除、猶予制度の対象となることもあります。

月10万程度の収入であれば十分に一部免除などの対象となることはあります。

免除、猶予制度について詳しくは下のページに解説していますので目を通しておいてください。

 

  • 免除、猶予は申請が通れば未納でないので催告状、督促状などは届かない
  • 免除、猶予は自分で申請しなければいけない
  • ただし免除、猶予申請をすれば将来の年金額は減ってしまう

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

というところも国民年金の免除、猶予のポイントですので押さえておいてください。

 

独身パートと医療保険の必要性

 

独身パートの方でよく医療保険は必要かというような質問も受けますが、

 

  • 社会保険に加入するのであれば医療保険の必要性は高くない
  • 国民年金であれば医療保険も必要

 

というように考えることもできます。

厚生年金に加入するのであれば健康保険にも加入するとなります。

健康保険では傷病手当金という給付もあるのですが、

 

  • 労務不能であること
  • 継続した3日間の待期期間を満たすこと

 

というような要件を満たすことで1年6ヶ月の傷病手当金が下りるようになっています。

この傷病手当金の日額はおよそ賃金の半額程度となるので、医療保険についてそこまで必要性があるとも個人的には思えません。

 

独身パートと老後の生活費

 

現在年金は65歳から支給開始されるようになっています。

よく国民年金と厚生年金とでは年金の支給額がかなり違うという話を聞くこともあるかもしれませんが、結論からいいますとそれは正しいといっても良いです。

 

 

国民年金というのは40年満額かけても年間支給額は78万前後が天井となります。

厚生年金というのは事業主負担の保険料も年金として支給されるのでお得になることがわかります。

 

  • 事業主も保険料を半額負担してくれること
  • 特に健康保険は国民健康保険よりも保険料が安くなること
  • そして年金支給額も増額されること

 

を考えれば可能であれば独身パートほど厚生年金に加入していくほうが良いかと思います。

 

独身パートと国民年金での死亡時の年金について

 

年金には遺族年金というものもあります。

加入者が死亡したときに遺族に給付される年金ということですが、独身パートのときに国民年金の遺族基礎年金は支給される遺族は存在するでしょうか?

遺族基礎年金の遺族の範囲ですが、

 

配偶者

  • 下の要件を満たす子と生計を同じくすること

 

  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日の間にあり婚姻をしていないこと
  • または20歳未満で障害等級1級または2級に該当する状態にあり婚姻をしていないこと

 

というように子のある配偶者が遺族となります。

今回のように独身パートというケースでは自身の死亡時には遺族年金の支給対象となる遺族はいないということは多いかもしれません。

<スポンサード リンク>