国民年金には通常強制加入という状態で加入するわけですが、

 

  • 老齢基礎年金の受給資格期間を満たせない
  • 加入期間が短いことで年金額が少ない

 

といったこともあります。

そのようなときのためにあるのが任意加入制度ですが、今回は任意加入制度の概略について解説をしたいと思います。

 

国民年金の任意加入の条件

 

国民年金の任意加入には2つの加入条件があります。

制度的に過渡的でもあり、

 

  • 原則的な任意加入(65歳未満の者が対象)
  • 特例による任意加入(65歳以上70歳未満の者が対象)

 

というようになっています。

それぞれの加入条件ですが、

 

原則的な任意加入(65歳未満の者が対象)

  • 国内に住所がある20歳以上60歳未満の者であって厚生年金法の老齢給付等を受けることができるもの
  • 国内に住所を有する60歳以上65歳未満のもの
  • 日本国籍を有しているが、国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの

 

特例による任意加入(65歳以上70歳未満の者が対象)

  • 昭和40年4月1日以前に生まれたもの
  • 老齢給付等の受給権を有しないこと
  • 国内に住所があり65歳以上70歳未満のものであるか、国籍を有していて国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のもの

 

というようになっています。

特例のほうは生年月日の条件があるのが注意して欲しいところです。

 

国民年金の任意加入ができない条件とは?

 

あと追加で国民年金の任意加入ができない人もいますが、その条件としては満額の老齢基礎年金の受給権を持つ人になります。

満額というのは国民年金に40年加入している人ですが、それ以上の期間において任意加入しても年金額に反映されないので無駄という観点で加入できないとされています。

この点冒頭でもいいましたが、任意加入というのはあくまでも年金の受給資格のない人が文字通りに任意に加入するための制度というようにいえるでしょう。

 

国民年金の任意加入のデメリットも理解しておこう

 

任意加入の損得ではまずデメリットにも注意しておきましょう。

 

  • 任意加入は口座振替しかダメ
  • 老齢基礎年金の繰り上げ受給をしていれば任意加入できない

 

口座振替しかダメということで、今この時点から将来に向かってしか任意加入できないということです。

つまり60歳などを過ぎていても、60歳時点から任意加入を今からするということができませんので、気づいたときが遅いと任意加入できる期間が短くなるということです。

 

国民年金の任意加入の損得

 

上のように国民年金の任意加入というのは年金の受給資格のない人が加入すると特にメリットの大きな制度となります。

現在の年金受給資格というのは加入期間が10年ですので、もしこの期間に加入期間が満たない人がいれば任意加入することで満たせば年金受給につながるのでメリットが大きいといえます。

ただ基本的に任意加入というのは60歳以上の人が加入することの多いものですが、仮にその後5年間、10年間任意加入して年金額はどの程度増えるのでしょうか?

 

5年間の任意加入

  • 年金の増額    77.9万円 × 5年/40年 = 約9.7万(年額)
  • 5年で払う年金代 1.6万 × 60ヶ月 = 96万

 

10年間の任意加入

  • 年金の増額    77.9万円 × 10年/40年 = 約19万(年額)
  • 10年で払う年金代 1.6万 × 120ヶ月 = 190万

 

5年というパターンを見れば任意加入すれば年金保険料はトータルで96万になりますが、それによって年間の年金受給額は9.7万ほど増額となります。

そのため任意加入で多く支払った年金代を回収するには最低でも10年は年金を受給しなければいけない計算となります。

10年の任意加入でも多く支払った年金代は回収に10年という結果となっています。

最近は長生きの人も多いのですが、年金を受給して10年生きることができるのかという見切りが重要ということがわかります。

また年額で9.6万や19万という数字も重要で、受ける年金額と比較してそれよりも大きな貯金ができるのであれば任意加入する意味もないというようにいえるでしょう。

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