正社員についての年金でよくある質問についてまとめて解説していきます。

 

正社員は全員が厚生年金になる?

 

一般的に正社員といえば大半の人が厚生年金の加入となりますが、全員ではありません。

 

  • 事業所が厚生年金の適用事業所でない
  • 適用事業所でも加入手続きを不正にしていない

 

というようなときには正社員でも国民年金となってしまいます。

厚生年金の適用事業所についてですが、

 

  • 法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
  • 個人経営の適用業種の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの

 

は適用事業所となります。

しかし個人事業で常時5人以上のところでも下のような業種ではいくら従業員が増えても適用事業所とはなりません。

 

  • 農林水産業
  • 飲食店、理容、美容業
  • 弁護士、税理士、社労士など士業
  • 宗教業(寺、神社)

 

その他、厚生年金の適用事業所について詳しくは下のページで解説しています。

 

厚生年金の会社の加入条件!法人形態、従業員数、業種ごとに解説

 

正社員で国民年金、国民健康保険!デメリットはかなり大きい?

 

正社員で国民年金となると国民健康保険にも自分で加入しなければいけません。

 

  • 事業主の保険料負担がない
  • 扶養という概念がないので世帯収入が多いほど健康保険よりも保険料が高くなる

 

ということで家族数が多いと健康保険の2倍程度以上の保険料となってしまうことも多いでしょう。

それとともに年金の支給額も厚生年金よりも国民年金は不利となります。

 

 

国民年金は40年かけて満額までかけても年78万程度がマックスとなります。

しかし厚生年金はこの表のように収入が上がるほど支給額も多くなり、老後の生活という意味でもかなり不利となりやすいことがわかります。

 

正社員と厚生年金!国民年金はどうなるのか?

 

正社員となると会社で厚生年金に加入となることも多いわけですが、それまでかけていた国民年金はどうなるのでしょうか?

 

  • 基本的には国民年金から厚生年金に切替えとなる
  • 切替えは勤務先に対して行い年金手帳の提出などをすれば特に自分で市役所や年金事務所に出向くことも必要ない
  • 厚生年金に加入していれば同時に国民年金にも加入していることになる

 

国民年金の未納などもときどきニュースにもなりますが、会社で厚生年金に加入していれば国民年金も支払っていることになりますので、未納とはなりません。

しかも国民年金よりも将来の年金額は多くなるので、老後の生活という意味でも有利となります。

 

正社員と年金の扶養!扶養の条件とは?

 

年金の扶養というのは

 

  • 配偶者が企業で厚生年金に加入していること
  • 自身の年収が130万未満であること

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

というような条件を満たす必要があります。

扶養に入るというのは

 

  • 国民年金の第3号被保険者になるという意味
  • つまり40年フルに扶養に入っても年金額は年78万前後がマックス

 

ということになります。

扶養に入れば自分も配偶者のように厚生年金加入者となると勘違いする人もいますが、そうではありませんので注意してください。

扶養に入れば

 

  • 国民年金保険料はあらためて自分で支払うという必要はない
  • その割に満額の国民年金保険料を支払っているのと年金額が同じ扱いになる

 

ということで有利ではありますが、夫婦共稼ぎでともに厚生年金をかけているというのとは老後の生活費がかなり違ってきます。

老後の生活費として

 

  • 夫婦    月25万
  • 一人暮らし 月15.8万

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

というのが目安の必要な金額とされています。

扶養の年金額も含めても、年収が500万程度の配偶者がいなければいけないという計算になってきます。

 

正社員と国民年金の未納!未納への対処法

 

正社員と国民年金の未納についてですが、

 

  • 未納期間があり正社員として就職しても、過去の未納が消えるわけではない
  • 未納について催告状が届くようであれば支払いはしておく必要がある
  • 未納の支払いをすれば国民年金満額の1/480が増額される

 

正社員として就職しても過去の未納について帳消しになることもありません。

すでに催告状が届いているのであれば最低でも年金事務所に相談するなどをしなければ督促状、差押えというように年金事務所の処置が進んでいくようになります。

 

国民年金の催告状が届いた!無視するとどうなるのか?

 

催告状が届いていればメリットデメリットを考慮するのでなく、法的な義務でもあるので支払うしか手段はありません。

ただ正社員として給与が少ない、あるいは貯金がないというときに年金事務所に相談することで分割納付が許可されたり、督促状や差押えを遅らせてもらえるなど考慮してもらえるということになります。

 

正社員から退職!国民年金の手続きとは?

 

正社員で厚生年金に加入していて、退職となると退職日の翌日から14日以内に市役所に出向き国民年金への切替え手続きが必要となります。

 

退職して14日が過ぎた!国民年金の切り替え忘れでどうなる?

 

この国民年金への切替え手続きについてはこのページで解説しています。

退職後14日をすでに過ぎていたというときも納付書がまだ届いていないときには手続きをすぐにしておきましょう。

収入が少なくなれば失業による退職特例を受ければ免除、猶予制度の適用の説明も受けておきましょう。

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