失業保険では自己都合と会社都合の退職とで大きな違いがあります。

会社都合退職では失業保険の受給期間が早く、しかも長くなることもありますが、年金についてはどのような優遇措置があるのでしょうか?

 

国民年金の会社都合退職と優遇措置

 

退職となると国民年金に切替えすることが必要となることもありますが、退職時には給与がなくなるのでその毎月の保険料の支払いが苦しくなります。

特に会社都合の退職ではいきなり退社することも多いので生活設計ができていないことも多いかもしれません。

会社都合ということで何かこの国民年金について優遇措置があるということはないのですが、失業による退職特例といった措置はあります。

これは自己都合退職でも適用されますが、

 

  • 通常免除、猶予で必要とされる本人の所得要件が必要とされなくなる
  • そのため通常時よりも免除、猶予措置を受けやすくなる

 

というようになります。

失業による退職特例とそれぞれの免除、猶予制度については下のページで詳しく解説していますので参考にして欲しいと思います。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

会社都合退職と国民年金の免除申請

 

会社を退職すれば退職日の翌日から14日以内に市役所などで国民年金への切替え手続きをしなければいけないとされています。

このときに失業による退職特例による免除、猶予制度の申請も同時にしてしまうと良いでしょう。

 

  • 年金手帳
  • 退職日または社会保険喪失の確認ができるもの(雇用保険受給資格者証、離職票など)
  • 認印(ただし署名するときには不要)

 

失業による退職特例ではこのような必要書類などもありますが、携帯して市役所に出向くようにします。

 

会社都合の退職と国民年金の免除申請の審査

 

国民年金の免除や猶予申請というのは結果が出るまで数ヶ月かかるようになります。

そのため

 

  • 退職してすぐに免除、猶予申請をする
  • 安心していると満額の保険料の納付書が届く
  • 免除、猶予申請を本当にできているのか心配になる

 

というようなこともよくあります。

市役所、年金事務所で免除、猶予申請をしていれば満額の納付書が届くことも特に異常ではありません。

その後2~3ヶ月ほど待って減額された納付書が届くかどうかを様子を見ておいてください。

未納期間になって催促されたりというようなことを心配する人もいますが、催告状などが届かないときには年金事務所も免除や猶予申請中であることを把握しているので特に問題ありません。

 

会社都合の退職と国民年金の猶予と将来の年金額

 

失業による退職特例によって多くの人は免除、猶予の対象となるかと思いますが、免除と猶予というのはまったく違います。

 

免除

  • 保険料は全額から一部免除
  • 受給資格期間にカウントされる
  • 将来の年金額へも一定割合で反映される

 

猶予

  • 保険料は全額免除
  • 受給資格期間にカウントされる
  • しかし将来の年金額へはまったく反映されない

 

免除申請をしたときにどの程度審査が下りるのか、そして失業保険がどの程度下りるのかにもよりますが将来の年金額という意味では猶予は何の意味もありません。

免除では同居している人がいればおそらく全額免除にはなりませんが、たとえば半額免除などで少しでも将来の年金額に反映させていくという考え方もあります。

しかしどうしても無理というときには

 

  • 猶予申請をして国民年金保険料を無料にする
  • その後に再就職後に収入が出てきてから追納する

 

国民年金追納の損得をシュミレーション!メリットはあるのか?

 

というような考え方もあります。

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