私傷病などで正常に労務提供ができなくなれば休職制度のある企業も多いかもしれません。

しかし通常この休職期間中というのは無給になることが多いのですが、そのために休職期間中の年金保険料の支払いなどに困るということも少なくありません。

このような休職期間中の支払いをどのようにしていけば良いのかについて今回は紹介したいと思います。

 

休職期間中と国民年金の支払い

 

企業に正社員などとして勤務すればたいていは厚生年金となりますが、事業所自体の要件を満たさないと国民年金のところもあります。

また厚生年金の適用事業所でも不正に国民年金にしているところも考えられますが、どちらにしても休職といっても国民年金の保険料が免除や猶予対象となることは基本的にありません。

 

  • 退職すれば失業による退職特例がある
  • しかし休職というのはまだ企業に籍のある状態を指す

 

ということで前年所得をベースに免除審査をする国民年金では通常満額の保険料を負担していくことが必要となります。

 

休職と国民年金の免除、猶予

 

ときどき休職といって実際には会社に籍のない人もいるのですが、退職前か後かではまったく話が違ってきます。

特に国民年金は退職後であれば失業による退職特例を受けられるので、通常免除や猶予制度の対象となってくるはずです。

もし退職していて国民年金の保険料の支払いが苦しいというときには下のページの失業による退職特例の申請をしていきましょう。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

休職期間中と厚生年金の支払い

 

一方厚生年金のある企業でも休職中に免除もなく厚生年金保険料がかかってくるのは特に変わりません。

やはり何もしなければ休職中はずっと

 

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 住民税

 

などというような支払いをしていかないといけません。

企業によっては

 

  • 復職まで企業が立て替え払いをしてくれる
  • 復職後も一括でなく分割で支払うように優遇してくれる

 

というようなこともありますが、通常肩代わりしてくれるようなことまでは期待できません。

 

休職中と厚生年金の会社負担分の支払いについて

 

厚生年金や健康保険というのは労使で折半負担となっています。

ただこの企業負担分について休職中も企業が負担しなければいけないことは変わりません。

コンプライアンス意識のない企業であれば休職中に企業負担分も労働者負担にしてくるようなところもあるらしいのですが、違法行為であることは間違いありません。

また逆に労働者負担分も休職といっても労働者側も負担しなければいけないということになります。

 

休職と年金保険料の支払い方法

 

休職ということで基本的に年金では上のように減免や優遇措置というものはありません。

ただし健康保険を会社で加入していれば傷病手当金という制度もあります。

 

  • 療養のためであること
  • 労務不能であること
  • 継続する3日間の待期期間を満たしていること

 

というような条件を満たせば最大1年6ヶ月の傷病手当金が健康保険から給付されます。

支給額というのはおよそ給与額の半分程度となりますが、ここから厚生年金や住民税などを支払っていくというのが休職者によく採用されている方法となります。

 

休職期間中の厚生年金の随時改定

 

この他に休職期間にもよりますが、厚生年金の随時改定を受けることで保険料を下げてもらうというような方法もあります。

しかしこの随時改定というのは審査対象の3ヶ月において報酬支払基礎日数を17日以上すべての月において満たすことが必要となります。

そのためこの条件をクリアできないことの多い休職中というのは随時改定の対象とはならないことが多いはずです。

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