職業訓練学校に通うということもありますが、このような期間中の国民年金の免除はどのような要件となるでしょうか?

今回は国民年金と職業訓練との関係性について解説したいと思います。

 

国民年金の学生納付特例は職業訓練中に適用される?

 

国民年金の猶予制度の1つに学生納付特例というものがあります。

文字通りに大学在学中などの学生期間には保険料を猶予してくれるという制度ですが、職業訓練中というのはこの学生納付特例の対象外となります。

 

職業訓練と国民年金の学生納付特例の対象学校

 

ただし職業能力開発大学校などは学生納付特例の対象となります。

職業訓練中でも通う学校によって国民年金の学生納付特例の対象となるかどうかは違ってきて多少ややこしくなります。

年金事務所に問合せすれば明確になりますが、学生納付特例と後述しています若年者納付猶予とは猶予内容は変わりません。

そのため職業訓練学校が学生納付特例に該当するのかどうか年金事務所に聞いてもよくわからないときには若年者納付猶予でも問題はありません。

 

職業訓練時に適用される国民年金の免除、猶予制度とは?

 

職業訓練というときには通常ハローワークに通っているなど比較的退職してから期間が経過していない時期ということが多いはずです。

このようなときには学生納付特例でなく失業による退職特例を申請していきます。

通常国民年金というのは前年度の所得で免除の審査などを行うのですが、退職したときには前年度の所得があることが多いので審査が通りません。

しかし失業による退職特例を適用すれば本人の所得条件を見ないので、かなり免除や猶予申請が通りやすくなるというわけです。

 

  • 一部免除
  • 若年者納付猶予(50歳未満)

 

退職して職業訓練中というときには世帯主や配偶者と同居していることも多いので、その方面からの所得条件が通らないので全額免除とはなりません。

半額免除が限界ということも多いのですが、どうしても国民年金の保険料の支払いが苦しいときには若年者納付猶予を申請していきます。

この猶予制度だと保険料は全額免除となるので、国民年金の保険料は特に問題とならなくなるはずです。

ただし若年者納付猶予で注意して欲しいのは

 

  • 保険料は発生しないようになる
  • その代わりに将来の年金額にもまったく反映されないようになる

 

ということで猶予中は将来の年金額にまったく反映されないということです。

免除であれば一定割合までは将来の年金額まで反映されるのですが、この点がまったく違うので注意しておいてください。

 

職業訓練中の国民年金の免除、猶予申請の方法とは?

 

失業による退職特例の適用を受けるかどうかに関係なく市役所に出向き免除、猶予申請をしていくと良いでしょう。

失業による退職特例を申請していくにはまずいくつか必要なものがあります。

 

  • 年金手帳
  • 退職日または社会保険喪失の確認ができるもの(雇用保険受給資格者証、離職票など)
  • 認印(ただし署名するときには不要)

 

これらも携帯して市役所に行きます。

あとは市役所で所得情報などもありますし、免除や猶予制度の申請書もありますので、その場で記載して提出すれば良いです。

ちなみに失業による退職特例を受けないときに免除や猶予制度を受けるときにも年金手帳を持って相談に行くと良いでしょう。

免除、猶予などの所得条件など詳しいことは下のページに解説していますので、目を通しておいてください。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

職業訓練と免除、猶予申請の却下

 

国民年金の免除、猶予制度というのは申請しても2~3ヶ月審査が下りないことが多いのですが、やっと審査が出たと思えば申請が却下されているということもあります。

その理由の多くは所得条件を満たしていないということにありますが、注意して欲しいのは失業による退職特例の適用となっていないケースでの却下です。

上でもいいましたが退職の証明のできる添付書類をつけないときには普通の免除、猶予申請となるので本人の所得条件で審査がはじかれることも出てきます。

もし却下されれば再び失業による退職特例の申請をすることは通常できますので、本当に特例適用になっているのかも含めて確認してみると良いでしょう。

 

職業訓練と誤解の多い国民年金の免除、猶予制度

 

他にも勘違いされやすい職業訓練と国民年金の免除、猶予制度との関係性について列挙していきますと

 

  • 職業訓練中ということで申請手続きもなしに自動的に国民年金が免除、猶予されることはない
  • 何の手続きもしなければ未納扱いになり催告状が届く
  • 免除、猶予申請をすればその後10年以内であれば追納によって後払いできる

 

国民年金追納の損得をシュミレーション!メリットはあるのか?

 

このような箇所は誤解の多いところですので注意して欲しいと思います。

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