個人事業主というときには年金は国民年金ということも多いわけですが、その配偶者の年金はどのようになるでしょうか?

今回は個人事業主の年金について解説をしたいと思います。

 

個人事業主は厚生年金?国民年金?

 

個人事業主は法人とは違って厚生年金に加入するには条件が必要となります。

まず従業員数5人以上という条件が必要となりますが、さらに業種も

 

  • 農林水産業
  • 飲食業、理美容業
  • 弁護士、社労士などの士業
  • 宗教業

 

という業種であれば従業員数が何人でも適用事業所とはなりません。

 

個人事業主の配偶者の年金は国民年金?

 

個人事業主が国民年金であれば、その配偶者も国民年金となります。

 

  • 厚生年金の適用事業所 家族も事業主も厚生年金になる
  • 厚生年金の任意加入  社長とその同居家族は厚生年金に加入できない

 

というようになります。

適用事業所の条件はすでに上で紹介したものとなりますが、配偶者ということになると事業主が厚生年金かどうかで大きな違いが出てきます。

 

個人事業主が厚生年金

  • その配偶者も条件を満たせば扶養に入ることができる
  • 配偶者は国民年金第3号被保険者となり、保険料は支払うことなく国民年金加入者として加入期間を累積していける

 

個人事業主が国民年金

  • 国民年金には扶養という概念はない
  • そのためその配偶者も国民年金第1号被保険者として自分で保険料を毎月納付していく必要がある
  • 将来の年金額は国民年金第3号被保険者と同等になる

 

ということで一見すればやはり国民年金の第3号になるほうが有利に見えるのではないでしょうか?

 

国民年金の扶養条件!130万、106万の判断方法を解説

 

個人事業主と配偶者の国民年金保険料の控除

 

つまり個人事業主の配偶者は普通に国民年金の保険料が発生するということですが、事業主の分も含めれば2人分の保険料が発生することがわかります。

 

  • それぞれが国民年金保険料を支払っていく
  • 個人事業主が2人分の保険料をまとめて支払う

 

というようにどちらでも構いませんが、仮に個人事業主が2人分の保険料を支払えば確定申告での社会保険料控除はどのようにするべきでしょうか?

一見配偶者の国民年金の納付書の名義は当然配偶者になっているので、個人事業主側では控除できないようにも感じるのですが、実際に個人事業主が支払ったのであれば事業主側で控除できます。

この他にも

 

  • 個人事業主側で口座振替し、控除もできる
  • 一度個人事業主の口座から引き落とすとしてもその後も口座変更もできる

 

というようにすることもできます。

この配偶者の国民年金保険料の控除の仕方についてですが、

 

  • 確定申告書の社会保険料の箇所に記載する
  • 配偶者の国民年金の納付書や控除証明書をコピーして確定申告時につける

 

というようにすれば良いです。

 

個人事業主とその配偶者の将来の年金額

 

個人事業主と将来の年金額ですが、やはり一般的な会社員とは年金支給額に差が出てくるといっても良いです。

 

  • 厚生年金加入者とその配偶者
  • 国民年金とその配偶者

 

今回は個人事業主とその配偶者ということで2つめに該当します。

国民年金というのは満額(40年加入が必要)でも年78万前後の支給額となります。

個人事業主とその配偶者では満額でもその倍の156万というのが満額となります。

平均的に夫婦2人の老後の生活費としては月25万ほどが必要とされていますが、

 

25万 - 156万/12月 = 12万

 

ということで毎月12万ほどは不足してくることも考えておかないといけません。

具体的に老後の生活費の対策としては

 

  • 老後も仕事を続ける
  • 貯金をしておく
  • 個人年金をかけていく

 

国民年金と4つの上乗せ年金

 

というような方法もありますが、3つとも考えておく必要がるといっても良いかと思います。

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