国民年金では免除、猶予制度というものもありますが、基本的に派遣で保険料の免除申請をしようと思えば所得条件を満たさないといけません。

しかし派遣のときには免除や猶予の特例対象となることも多いので、再就職までの生活設計をしっかりとしていきましょう。

 

派遣社員と国民年金の免除

 

国民年金の免除、猶予ですが、

 

  • 全額免除
  • 一部免除
  • 若年者納付猶予

 

と派遣社員であれば3つの可能性があります。

所得条件は下のページで詳しく解説していますが、前年度の所得があれば適用できないというようになります。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

派遣社員でも意外と国民年金の免除、猶予対象とならない理由

 

派遣で退職などとなるとまったく無収入となる期間でも、国民年金の申請をしても免除や猶予扱いにならないことも多いです。

この理由として

 

  • 世帯主
  • 配偶者

 

に所得があるということが該当することはかなり多いかと思います。

免除は世帯主と配偶者、猶予でも配偶者も所得条件を満たさないといけませんので本人に所得が仮になくても全額免除とならないこともあります。

 

派遣社員と退職後!特例による国民年金の免除、猶予

 

派遣社員の場合、退職した後に国民年金に切替えするということもあります。

この場合には失業による退職特例を申請していくと良いでしょう。

通常上のように免除、猶予というのは本人の前年度所得で審査するのですが、退職したばかりであれば前年度の所得はあるということも多いです。

そのため申請が通らないことも出てくるわけですが、この特例の申請をすれば本人の所得条件をなしにしてくれるので

 

  • 免除申請では世帯主と配偶者
  • 猶予申請では配偶者

 

のみの所得条件さえクリアすれば適用されることもかなり多いでしょう。

この失業による退職特例による免除、猶予申請をしていくには

 

  • 年金手帳
  • 退職日または社会保険喪失の確認ができるもの(雇用保険受給資格者証、離職票など)

 

といった書類が必要となります。

退職日の証明できる書類がないときには通常の免除、猶予申請となり特例でなくなるので注意してください。

この特例についても下のページで詳しく解説しています。

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

派遣社員と勤務期間の国民年金免除の条件

 

派遣社員のときには退職していなくても給与額がそれほど高くないということもありますが、この場合には退職していなくても免除対象となることもあります。

 

  • 免除条件は年収でなく所得金額
  • 申請は市役所、年金事務所で行う

 

国民年金の7つの免除制度!該当条件を徹底解説

 

年末調整などをすでにしていれば前年度の所得金額も出ているかと思います。

その金額を免除ページに紹介している所得金額と照らし合わせてみてください。

年収200万前後までであれば免除対象となる可能性は十分にあるかと思いますが、よくわからないときには市役所に相談にいくと良いでしょう。

ただ派遣社員といっても所得があれば通常全額免除にまではならないことが多いです。

半額免除が限界ということも多いので、保険料が無料になるというのはあまり期待しないほうが良いかもしれません。

 

派遣は国民年金?厚生年金?

 

派遣でも働き方によっては国民年金でなく厚生年金ということも多いかと思います。

 

  • 1週間の所定労働時間が正社員と比較して3/4以上であること
  • 1ヶ月の所定労働日数が正社員と比較して3/4以上あること

 

これによって週30時間以上の所定労働時間で契約していれば厚生年金に加入義務があるとなります。

また派遣元が大きめな企業であれば

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  • 継続して1年以上使用されることが見込まれること
  • 報酬の月額が8万8000円以上であること
  • 使用される事業所の労働者数が常時501人以上であること
  • 学生等でないこと

 

これらのすべての条件を満たすときも厚生年金に加入しなければいけません。

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