給与体系でも歩合部分があるというときには給与額の変動がかなり激しいということもあります。

また歩合部分の割合が多いときには特にそのようになります。

厚生年金の保険料が歩合によって異様に高くなってしまうということもありますが、そのようなときの対処法について解説したいと思います。

 

厚生年金保険料の定時決定と歩合制

 

厚生年金というのは4~6月の給与額によって基本的に決まってきます。

 

  • 4~6月の報酬月額で等級が決まる
  • 等級によって厚生年金保険料が決まる
  • その年の9月から翌年の8月までその保険料が適用される

 

というようになります。

歩合制でも特に4~6月が繁忙期などで給与総額が多くなるときには厚生年金の保険料が高くなる傾向が出てきます。

 

歩合給で厚生年金保険料を毎月計算しないのはなぜ?

 

このように歩合給のように毎月のように給与額が変わるというときでも基本的には定時決定といって年1回の保険料決定となります。

労働者からすれば閑散期もあるので、その月の給与額に見合った厚生年金保険料としていってほしいわけですが、そのようにすれば会社側の負担がかなり大きくなってしまいます。

 

  • 毎月のように算定基礎届の提出が必要
  • 給与計算も毎月保険料額を変更しなければいけない
  • 年金機構も年金支給額の計算もより複雑になる

 

ということでおそらく企業にも年金機構といった行政側にもそのような余裕はないでしょう。

そのため歩合給も含めて基本的に年1回の保険料決定というシステムになっています。

 

歩合給で厚生年金保険料を閑散期水準に下げる方法はあるのか?

 

4~6月以外の月は歩合給部分がそこまでの金額にならないというときには保険料負担が重くのしかかるようになります。

このときにはまず厚生年金の随時改定を検討していくのですが、今回のようなケースでは随時改定の適用となるのは厳しいかもしれません。

随時改定では固定的賃金の変動があるということが前提となります。

 

  • 固定的賃金に変動があること
  • 固定的賃金変動月以後の継続した3ヶ月の等級が2等級以上の差が生じていること

 

というようなものが要件となりますが、固定的賃金には歩合給は含みません。

つまり歩合給の変動だけでなく、基本給や通勤手当に変動がなければ今回のようなケースでは随時改定の対象外となるということになります。

 

歩合給と厚生年金保険料の適正化の方法

 

随時改定ではこのように適用が難しいので、会社と話し合いをして仕事量の調整などをしていくにかありません。

 

  • 繁忙期を変更してもらう
  • 給与体系を変更してもらう

 

ということを会社と話し合いしていくようにしましょう。

 

完全歩合給と厚生年金の加入義務

 

歩合給というときに完全歩合給という給与体系の人もいますが、通常最低賃金という制度もあるので完全歩合ということ自体が違法の可能性もあります。

労働者であれば最低賃金が発生するので、請負や個人業務委託ではないか確認してみましょう。

ちなみに請負などであれば労働者ではないので厚生年金の加入も必要でなくなります。

 

歩合給と厚生年金保険料と年金支給額

 

今回のように歩合給というときには閑散期には保険料負担がかなり重くなるということはありえます。

ただそのときの対処法としてはかなり乏しいもので、随時改定などの対象にも通常該当しません。

どうしても手取り額が少ないというときには退職したり、転職を考える人もいるのが歩合給でもあります。

また仕事量の変更などをするときでも厚生年金というのは保険料が高いほど、それに比例するような形で将来の年金支給額も増額されていくものです。

そのため保険料が高いというのは悪いことばかりではないのが年金です。

 

年収別の厚生年金の年金額を紹介!老後の生活費不足額も

 

生活費にも不足するほどの金額とならないようであれば、歩合給の閑散期もそのままの保険料で支払っていくというのも決して無駄ではありません。

逆に無理に保険料を下げるような働き方をすれば、年金額が予想よりも減ってしまって年金が老後の生活費に満たないということも出てきます。

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